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具体的な社債投資方針(金融機関)


具体的な社債投資方針(金融機関)についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。

(注)集計対象は、投資家とした金融機関のうち、「投資予定なし」、「未定」と回答した先を除く87 先(無回答の先は含まない)。
その他金融はサンプル数が少ないため図表から除外(金融機関全体には含む)。
複数回答可。

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調査名

2024年気候変動関連の市場機能サーベイ(第3回)調査結果

調査元URL

https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/ron240607a.htm https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/data/ron240607a1.pdf

調査機関

日本銀行

公表時期

2024-06-07

調査期間

2024/02/15 0:00:00~2024/03/29 0:00:00

調査対象

金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先

サンプルサイズ

444

調査概要

日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2024年05月24日
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか(今後の予定含む)。
概要 東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、社内で議が行われていると回答した企業のうち、取締役会で議論している企業は約8割。
公表時期:2024年05月24日
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われていますか。
概要 今回、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関する質問を追加。当該要請について、社内での議論を行っていると回答した企業は96.6%。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト(影響)の管理」を開示している。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。
公表時期:2024年05月24日
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に賛同されていますか?
概要 今回、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 4つの項目(①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標)の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。
公表時期:2024年05月24日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同されていますか?
概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題
概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61%、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因
概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61%、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】
概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44%、次いで「トランジション・ファイナンス」が42%となっている。
公表時期:2024年03月29日
事業性評価の内容をどのように活用しているか
概要 事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援(ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど)に活用している」が最も多く、ともに70%となっている。
公表時期:2024年03月29日
取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているか
概要 取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているかについてみると、「独自の事業性評価フレームワークを構築、事業性評価シートを作成している」が78%で最も高くなっている。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているか
概要 ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているかについてみると、「案件ごとに、支店・営業店から本部に適宜相談している」が最も多く、2023年度では54%となっている。