報酬委員会の独立性(補充原則4-10①)報酬委員会の社外取締役比率


法定の指名委員会等設置会社では、報酬委員会の取締役比率が任意の設置会社より高く、プライム市場では全員社外が29.2%、2/3以上が62.5%となっており、JPX日経400では全員社外が37.8%、2/3以上が51.4%となっている。

改訂された原則(補充原則4-10①)プライム市場上場会社は、任意の指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を明らかにすべき (※)コード上、プライム市場上場会社では、任意の指名委員会・報酬委員会の構成員の過半数を「”独立”社外取締役」とすることを基本としているが、以下ではデータの制約上、「社外取締役」を集計対象としている ・法定(指名委員会等設置会社) ・任意(監査役会設置会社または監査等委員会設置会社)

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調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)

調査元URL

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

~2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後(7月14日)までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

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