「ボランティア活動」の種類別行動者率（2011年、2016年）

「ボランティア活動」の行動者率を種類別にみると、2011年と比べると「まちづくりのための活動」が 0.4 ポイント上昇、「災害に関係した活動」が 2.3ポイント低下。

行動者数とは過去1年間（2015年10月20日～2016年10月19日）に該当する種類の活動を行った人（10歳以上）の数。行動者率とは10歳以上人口に占める行動者数の割合（％）。

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100%

調査名

2016年社会生活基本調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/youyaku.pdf
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2017-07-14

調査期間

2016/10/20

調査対象

全国の10歳以上

サンプルサイズ

指定調査区の中から選定した約8万8千世帯に居住する全国の10歳以上の約20万人

調査概要

国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動（「学習・自己啓発・訓練」「ボランティア活動」「スポーツ」「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」）について調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動等へのかかわりなどの実態を把握

タグ

#美容・娯楽 #ボランティア

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概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

公表時期:2023年12月19日

人口・世帯少子高齢化

退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

公表時期:2023年12月19日

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退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

公表時期:2023年12月19日

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無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

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本人の現在の就労形態

概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。