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データ一覧

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2024年04月10日

不動産社会保障医療・健康・介護少子高齢化

内閣府令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果

概要

2024年04月10日

飲食・旅行旅行業宿泊

国土交通省観光庁（民泊制度ポータル）住宅宿泊事業法の施行状況

概要

2024年04月09日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

TOTO インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査

概要

2024年04月08日

セキュリティ・プライバシー情報通信テクノロジーモバイルデバイス（スマホ、タブレット、ウェアブル）モバイルユーザー（スマホ、タブレット）

総務省（ITグローバルブレイン）令和5年度無線LANのセキュリティに係る実態調査報告書

概要

2024年04月08日

セキュリティ・プライバシーモバイル（Apps,Game,IT,メッセージ）サイバー犯罪・セキュリティ

総務省 ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第5回）スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る調査・分析（KDDI調査資料）

概要

2024年04月08日

セキュリティ・プライバシー Eメールサイバー犯罪・セキュリティ

総務省 ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第5回）令和5年度ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査（三菱総合研究所資料）

概要

2024年04月05日

その他サービス飲食・旅行旅行業

観光庁訪日外国人の消費動向 2023年年次報告書～訪日外国人消費動向調査結果及び分析～

概要

2024年04月05日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

JTB 2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向

概要

2024年04月04日

労働・賃金人口・世帯

国土交通省令和5年度テレワーク人口実態調査～テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大～

概要

2024年04月04日

飲食・旅行旅行業宿泊旅館・ホテル

じゃらんリサーチセンター（JRC）国内宿泊旅行ニーズ調査 2024 春調査報告書

概要

2024年04月03日

金融・保険家計教育

一般財団法人ゆうちょ財団「第６回くらしと生活設計に関する調査」（要約版）

概要

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

退職者の退職・引退年齢

概要退職者の退職・引退年齢についてみると、「60歳」が 19.4％と最も多く、次いで、「65歳」が 15.9％、「50～59歳」が 12.2％、「61～64 歳」が 11.8％、「50歳未満」が 10.6％となっている。2023年は2020年と比較すると、「75～79歳」が 1.6 ポイント増加している。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

現在就労者の退職・引退予定年齢

概要現在就労者の退職・引退予定年齢についてみると、「70歳」が23.8％と最も多く、次いで、「75～79歳」が20.4％と2割台になっており、以下「80歳代」19.5％、「65歳」17.8％となっている。2023年は2020年と比較すると、特に差はみられない。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

退職金見込額

概要退職金見込額についてみると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が79.0％を占めている。具体的な見込額としては、「100万円未満」3.3％、「100～1,000万円未満」2.7％、「1,000～2,000万円未満」 1.3％、「2,000万円以上」1.2％と続いている。2023年は2020年と比較すると、「今後受け取る退職金はない（既に受け取り済も含む）」が 3.3 ポイント減少している。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

退職者本人の過去の主たる職業

概要退職者本人の過去の主たる職業についてみると、「民間企業被用者」が最も多く41.6％と4割強を占めている。次いで、「パート・アルバイト」が14.2％、「公務員」が12.5％、「無職」が11.0％となっている。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

無職者の就業意向

概要無職者の就業意向についてみると、就業意向を示す「はい」は26.3％で、「いいえ」（就業意向なし）が72.1％を占めている。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

本人の現在の就労形態

概要本人の現在の就労形態についてみると、「無職」が61.9％と最も多くを占めている。次いで、「非正規社員」14.1％、「自営者」11.9％、「常雇被用者」10.2％となっている。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

判断能力低下時の金融資産の取扱い者

概要判断能力低下時の金融資産の取扱い者についてみると、「子ども」が77.2％と最も多く、次いで「配偶者」が55.2％となっている。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

判断能力低下時の金融資産の取扱い方

概要判断能力低下時の金融資産の取扱い方についてみると、「適切に運用する」が31.9％と最も多く、「そのまま保持する」が15.7％、「売却して現金資産にする」が14.4％と続いている。また、金融資産を「保持していない」が19.0％、「回答したくない」が11.7％となっている。

2024年04月03日

人口・世帯少子高齢化

判断能力低下時への準備の有無

概要判断能力低下時への準備の有無についてみると、「特に準備はしていない」が55.8％を占めている。具体的な準備としては、「家族に自分の希望を伝えている」が34.4％と最も多く、次いで「ノート等での意思表示」が13.0％、「銀行・保険会社・証券会社の代理手続制度に登録している」が4.7％となっている。2023年は2020年と比較すると、「家族に自分の希望を伝えている」が4.4 ポイント、「ノート等での意思表示」が2.6 ポイント、いずれも増加している。一方、「特に準備はしていない」は6.2 ポイント減少している。