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データ一覧

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公表時期:2021年10月01日

飲食・旅行農林水産農業旅行業生活

農山漁村地域で宿泊したい施設

概要農山漁村地域で宿泊したい施設については、「ホテル・旅館」が43.0％と最も高く、次いで「ペンション・一般の民宿」が42.4％、「農家（漁家）民宿」が37.7％、「公共の宿泊施設」が37.4％であった。

公表時期:2021年10月01日

飲食・旅行農林水産農業旅行業生活

農山漁村地域に滞在中の過ごし方

概要農山漁村地域に滞在中の過ごし方については、「温泉」が55.8％と最も高く、次いで「その地域の名物料理を食べる」が55.0％、「星空、ほたる観察」が46.1％、「観光地めぐり」が45.4％であった。

公表時期:2021年10月01日

飲食・旅行農業旅行業生活

「農泊」の認知度

概要「農泊」の認知度については、「意味を知らず、言葉も聞いたことはない」が43.1％と最も高く、次いで「意味を知っていた」が33.5％、「意味を知らなかったが、言葉だけは聞いたことはあった」が20.8％、「意味を誤解していた」が2.2％であった。年齢別では、18～29歳で「意味を知らず、言葉も聞いたことはない」が高く、反対に70歳以上で「意味を知らず、言葉も聞いたことはない」が低く、「意味を知っていた」が高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の地域コミュニティに求めること

概要農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の生活で困っていること

概要農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること

概要農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点

概要都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住することの意識

概要都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

移住する農山漁村地域の生活への期待

概要移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住のために必要なこと

概要農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住する場合の形態

概要農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住実現の時期

概要農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無

概要都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無については、「ある」（小計）が26.6％（「ある」5.7％+「どちらかというとある」20.9％）、「ない」（小計）が72.6％（「どちらかというとない」39.1％+「ない」33.5％）となっている。性別では、男性は女性に比べ「ある」（小計）が9.2ポイント高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

居住地域の認識

概要居住地域の認識については、「都市地域」（小計）が62.6％（「都市地域」29.5％+「どちらかというと都市地域」33.1％）、「農山漁村地域」（小計）が36.9％（「どちらかというと農山漁村地域」23.9％+「農山漁村地域」13.0％）となっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

都市地域と農山漁村地域の交流の必要性

概要都市地域と農山漁村地域の交流の必要性については、「必要である」（小計）が90.5％（「必要である」45.6％+「どちらかというと必要である」44.8％）、「必要ない」（小計）が8.9％（「どちらかというと必要ない」7.3％+「必要ない」1.6％）であった。

公表時期:2021年10月01日

環境農業生活

農業体験への関心

概要農業体験への関心については、「行きたい」（小計）が61.3％（「行きたい」18.6％+「どちらかというと行きたい」42.7％）、「行きたくない」（小計）が37.7％（「どちらかというと行きたくない」28.5％+「行きたくない」9.2％）であった。また性別では、女性は男性に比べ「行きたい」（小計）が6.7ポイント高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

環境農業生活

農業・農村地域への関わりに対する意識

概要農業・農村地域への関わりに対する意識については、「機会があればそのような地域（集落）に行って協力してみたい」が68.3％と最も高く、次いで「地域のことは地域で行うべきであり協力したいとは思わない」が23.9％、「積極的にそのような地域（集落）に行って協力したい」が4.6％であった。

公表時期:2021年10月01日

環境農業生活

「農業の多面的機能」の認知度

概要「農業の多面的機能」の認知度については、「知っていた」（小計）が28.6％（「知っていた」24.5％+「内容も知っていた」4.1％）、「知らなかった」が69.9％であった。また性別では、男性は女性に比べ「知っていた」（「知っていた」+「内容も知っていた」）が16.5ポイント高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

環境農業生活

農村地域の持つ役割に対する意識

概要農村地域の持つ役割に対する意識については、「食料を生産する場としての役割」が86.5％と最も高く、次いで「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」が63.9％、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」が60.7％、「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割」が45.3％であった。

公表時期:2021年10月01日

環境公共交通温暖化ガス排出インフラ

脱炭素社会の実現のために必要な道路施策

概要脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減するために道路施策の面から必要な対策としては、「電気自動車など次世代自動車の普及を促進する」（61.5%）が最も多く、次いで「渋滞を減らして自動車の走行をスムーズにする」（42.7%）「公共交通機関の利用を促進する」（31.9%）「LED 道路照明の普及を促進する」（30.7%）「太陽光など再生可能エネルギーでの発電に道の駅やサービスエリアなどの道路空間を活用する」（28.1%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境交通事故

自動車の通行により迷惑に感じていること

概要住まいの近くでの自動車の通行により、迷惑に感じていることについては、「交通事故の危険」（38.2%）が最も多く、次いで「住宅地などの生活道路への通過交通（抜け道として利用する自動車）の流入」（33.9%）「ゴミなどのポイ捨て」（30.7%）「路上駐車」（30.6%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境自然災害

災害発生時の通行止めにより不便に感じること

概要地震や大雨、大雪などによる災害により、よく利用する道路が通行止めになった場合、どのようなことに特に不便を感じるかについては、「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」（70.8%）が最も多く、次いで「日常品の買い物の障害」（55.4%）「物資の輸送の遅れ」（53.0%）「通勤・通学・通院の障害」（46.8%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境気候変動自然災害

災害に備えるために必要な道路施策

概要大地震や大雨、大雪などによる災害に備えるためには、道路整備の面からどのような対策が必要かについては、「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」（ 51.8%）が最も多く、次いで「急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・改修、複数ルートの確保」（50.1%）「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため、コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」（43.5%）「安全に避難できる避難路の整備」（40.9%）「地震情報や道路情報を的確に把握、提供する情報システムの整備」（39.4%）「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」（36.1%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境公共交通気候変動インフラ

歩行者の立場から望む道路施策

概要高齢の歩行者などに対する配慮として、歩行者の立場からどのような道路施策が必要と思うかについては、「歩道を設置したり幅を拡げたり、段差・傾きの解消などを行う」（74.8%）が最も多く、次いで「自転車と歩行者の通行空間を分離する」（62.0%）「高齢者や車いす使用者などが快適に移動できるバリアフリー経路の案内をする」（38.6%）「違法に設置された看板や放置自転車を撤去する」（32.1%）「電線類の地中化を行い、電柱を撤去する」（31.7%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境公共交通インフラ

道路交通の安全性向上のための道路施策

概要道路交通の安全性向上のため必要なこととしては、「生活道路において歩道整備や歩道拡幅、ガードレールの設置などを行う」（63.9%）が最も多く、次いで「歩行者・自転車・自動車が適切に分離された自転車の通行空間の整備を行う」（57.5%）、「通学路や園児の移動経路における危険な箇所の点検や、地域ぐるみの教育や見守り活動などを行う」（45.4%）、「交差点での右折車線の設置や幹線道路での中央帯の設置などを行う」（41.6%）となった。

公表時期:2021年10月01日

環境公共交通インフラ

渋滞解決のための道路施策

概要渋滞解決のための施策としては、「交差点や踏切の立体交差化、車線数の増加、右折レーンの設置など道路構造を改良する」（54.3%）と回答した割合が最も高く、次いで「信号のサイクルを適切に調整する」（48.0% ）「バイパス（市街地を避けて通る迂（う）回路）や環状道路を建設して市街地の交通量を少なくする」（33.1%）であった。

公表時期:2021年09月24日

セキュリティ

Open Web Application Security Project（OWASP） Top10 - 2021（日本語版）

概要

公表時期:2021年09月22日

医療・健康・介護生命保険

介護に要した期間

概要介護に要した期間を見ると、「4年?10年未満」が最も多く31.5％、次いで「10年以上」が17.6％となっており、介護の期間は長いと言える。

公表時期:2021年09月22日

医療・健康・介護生命保険

要介護度別介護費用（月額）

概要要介護度別に月額の介護費用を見ると、要介護度が高くなるほど月額器用も高くなる傾向にある。