トップ
コラム
最新データ一覧
お役立ちサーチ
マイページ
カテゴリ一覧
お問い合わせ
トップ
人口・社会
カテゴリ
> 人口・社会
人口・社会
AI(人工知能）を活用した自動化されたシステムや、さまざまな分野でIoTを活用した商品に関する最新データや動向についてご紹介
サブカテゴリ一覧
飲食・旅行
環境
テクノロジー
人口・世帯
美容・娯楽
社会保障
医療・健康・介護
教育
文化
政治
司法・警察
災害・事故
検索
データ一覧
表示形式を変更する
表示形式を変更する
公開順（古い順）
公開順（新しい順）
データスコア順（昇順）
データスコア（降順）
に並べる
公表時期:2020年06月30日
文化
ボランティア活動に参加した分野
概要
ボランティア活動に参加した分野で最も多いのは「まちづくり・まちおこし」で29.9％。「子ども・青少年育成」（24.1％）、「地域安全」（23.3％）と続く。
公表時期:2020年06月30日
文化
ボランティア活動経験の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間での活動経験）
概要
2015年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.4％。
公表時期:2020年06月30日
文化
ボランティア活動経験の有無（2018年の1年間での活動経験）
概要
2018年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.0％。
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院奨学金受給率
概要
2006年度 専門職学位課程（97.9%）、2008年度 専門職学位課程（98.4%）、2014年度 専門職学位課程（97.7%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院奨学金受給率
概要
2002年度 博士課程（67.7%）、2004年度 博士課程（67.4%）、2012年度 博士課程（66.2%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給率
概要
2012年度 短期大学昼間部（98.3%）、2014年度 （98.1%）、2018年度 大学昼間部（98.2%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給者率
概要
2010年度 大学昼間部（53.2%）、2012年度 大学昼間部（53.4%）、2018年度 大学昼間部（55.2%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
概要
2014年度【授業期間中】 週に1～2日した（49.5%）、2016年度【授業期間中】 週に1～2日した（44.1%）、2018年度【授業期間中】 週に1～2日した（50.5%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
概要
2006年度 長期休暇中も授業期間中も従事（31.8%）、2008年度 長期休暇中も授業期間中も従事（36.2%）、2008年度 授業期間中に臨時的に従事（25.5%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院専門職学位課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
概要
2006年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（49.5%）、2010年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（53%）、2018年度 家庭からの給付のみで修学可能（48.1%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
概要
2010年度【授業期間中】 週に1～2日した（52.1%）、2014年度【授業期間中】 週に1～2日した（54.1%）、2018年度【授業期間中】 週に1～2日した（52.1%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
概要
2000年度 長期休暇中も授業期間中も従事（37.2%）、2006年度 長期休暇中も授業期間中も従事（52.6%）、2008年度 長期休暇中も授業期間中も従事（56.6%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院博士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
概要
2000年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（49.8%）、2002年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（54.1%）、2010年度 家庭からの給付なし（49%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
概要
2010年度【授業期間中】 週に1～2日した（51.6%）、2014年度【授業期間中】 週に1～2日した（52%）、2018年度【授業期間中】 週に1～2日した（51.5%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
概要
2002年度 長期休暇中も授業期間中も従事（43.3%）、2006年度 長期休暇中も授業期間中も従事（49.7%）、2008年度 長期休暇中も授業期間中も従事（52.9%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
概要
2000年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（54.5%）、2002年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（57.6%）、2004年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（53.2%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
概要
2014年度【長期休暇中】 週に3日以上した（72.1%）、2016年度【長期休暇中】 週に3日以上した（70.3%）、2018年度【長期休暇中】 週に3日以上した（71.9%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
概要
2000年度 長期休暇中も授業期間中も従事（61.5%）、2006年度 長期休暇中も授業期間中も従事（62.5%）、2008年度 長期休暇中も授業期間中も従事（66%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
概要
2000年度 家庭からの給付のみで修学可能（67.8%）、2006年度 家庭からの給付のみで修学可能（55.5%）、2002年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（57.6%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
概要
2012年度【長期休暇中】 週に3日以上した（66.6%）、2014年度【長期休暇中】 週に3日以上した（67.2%）、2018年度【長期休暇中】 週に3日以上した（67.6%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
概要
2000年度 長期休暇中も授業期間中も従事（59.9%）、2002年度 長期休暇中も授業期間中も従事（62.5%）、2008年度 長期休暇中も授業期間中も従事（64.8%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
概要
2000年度 家庭からの給付のみで修学可能（57.7%）、2018年度 家庭からの給付のみで修学可能（60.3%）、2002年度 家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（58.7%）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院専門職課程収入額内訳の推移
概要
2016年度 定職その他（1,244,300円）、2018年度 定職その他（1,223,600円）、2008年度 家庭からの給付（1,149,200円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院専門職課程学生生活費の推移
概要
2006年度 学費（1,322,400円）、2008年度 学費（1,277,800円）、2016年度 生活費（1,245,100円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院博士課程収入額内訳の推移
概要
2010年度 奨学金（991,500円）、2012年度 奨学金（1,040,900円）、2018年度 定職その他（1,146,100円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院博士課程学生生活費の推移
概要
2014年度 生活費（1,455,100円）、2016年度 生活費（1,568,600円）、2018年度 生活費（1,630,300円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程収入額内訳の推移
概要
2000年度 家庭からの給付（1,129,000円）、2002年度 家庭からの給付（1,098,300円）、2006年度 家庭からの給付（1,060,900円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程学生生活費の推移
概要
2000年度 生活費（1,145,900円）、2002年度 生活費（1,043,600円）、2018年度 生活費（1,012,100円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部収入額内訳の推移
概要
2000年度 家庭からの給付（1,415,900円）、2002年度 家庭からの給付（1,353,400円）、2006年度 家庭からの給付（1,269,000円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部学生生活費の推移
概要
2006年度 学費（1,112,800円）、2010年度 学費（1,113,600円）、2014年度 学費（1,104,000円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部収入額内訳の推移
概要
2002年度 家庭からの給付（1,556,700円）、2000年度 家庭からの給付（1,556,000円）、2006年度 家庭からの給付（1,496,300円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部学生生活費の推移
概要
2018年度 学費（1,208,800円）、2014年度 学費（1,195,300円）、2016年度 学費（1,193,400円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
居住形態別片道通学時間
概要
大学院専門職学位課程 学寮 0 ～10分（77.1％）、短期大学（昼間部） 学寮 0 ～10分（73.1％）、大学院修士課程 学寮 0 ～10分（64.2％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
奨学金の種類別・設置者別受給状況
概要
大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.3％）、短期大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.1％）、大学（昼間部） 国立 日本学生支援機構（85.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
概要
300万円未満 受給者（76.9％）、300～400万円未満 受給者（69.7％）、400～500万円未満 受給者（69.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
概要
短期大学（昼間部） 公立 受給者（57.3％）、短期大学（昼間部） 平均 受給者（55.2％）、大学院博士課程 国立 受給者（56.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
概要
短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した （72.1％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（71.9％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（70.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事者の経済状況
概要
家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 国立 （62.6％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部）（平均）女（61.2％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 平均（60.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
概要
勤労者世帯 国立 （82.5％）、勤労者世帯 公立（81.7％）、勤労者世帯 平均（79.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
概要
定職･その他 1,223,600円（44.7％）、家庭からの給付 899,100円（32.9％）、奨学金 450,000円（16.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
概要
定職･その他 1,146,100円（36.6％）、奨学金 810,200円（25.9％）、アルバイト 780,600円（24.9％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
概要
家庭からの給付 946,200 円（48.7％）、奨学金 414,800円（21.3％）、アルバイト 340,200円（17.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 893,100 円（52.0％）、奨学金 433,200 円（25.2％）、アルバイト 338,800 円（19.7％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 1,196,600 円（59.8％）、アルバイト 401,500 円（20.1％）、奨学金 359,600 円（18.0％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
概要
私立 東京圏 アパート等 学費（1,421千円）、私立 東京圏 自宅 学費（1,416千円）、私立 東京圏 平均 学費（1,411千円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
概要
授業料・その他の学校納付金 自宅（92,225円）、授業料・その他の学校納付金 学寮（82,025円）、授業料・その他の学校納付金 アパート等（83,450円）となった
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可の取消し要件
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可を取り消す制度の賛否
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可に必要な要件
概要
外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住者数は多いか
概要
日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
概要
難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要
現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を慎重に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を積極的に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
今後の難民等の受入れの方向性
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
これまでの難民等の受入れ数
概要
これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要
仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑の犯罪抑止力
概要
死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3％、「増えない」と答えた者の割合が13.7％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
将来も死刑存置か
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度を存置する理由
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3％の順となっている。
文化
公表時期:2020/06
ボランティア活動に参加した分野
文化
公表時期:2020/06
ボランティア活動経験の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間での活動経験）
文化
公表時期:2020/06
ボランティア活動経験の有無（2018年の1年間での活動経験）
教育
公表時期:2020/03
大学院奨学金受給率
教育
公表時期:2020/03
大学院奨学金受給率
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給率
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給者率
教育
公表時期:2020/03
大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院専門職学位課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院博士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院専門職課程収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院専門職課程学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院博士課程収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院博士課程学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
居住形態別片道通学時間
教育
公表時期:2020/03
奨学金の種類別・設置者別受給状況
教育
公表時期:2020/03
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事者の経済状況
教育
公表時期:2020/03
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
教育
公表時期:2020/03
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可の取消し要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可を取り消す制度の賛否
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可に必要な要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住者数は多いか
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を慎重に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を積極的に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
今後の難民等の受入れの方向性
司法・警察
公表時期:2020/01
これまでの難民等の受入れ数
司法・警察
公表時期:2020/01
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑の犯罪抑止力
司法・警察
公表時期:2020/01
将来も死刑存置か
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度を存置する理由
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
4,500点以上の豊富な統計・リサーチデータに
アクセスするなら
資料請求/お問い合わせ
