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公表時期:2020年03月01日
教育
大学院修士課程学生生活費の推移
概要
2000年度 生活費（1,145,900円）、2002年度 生活費（1,043,600円）、2018年度 生活費（1,012,100円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部収入額内訳の推移
概要
2000年度 家庭からの給付（1,415,900円）、2002年度 家庭からの給付（1,353,400円）、2006年度 家庭からの給付（1,269,000円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
短期大学昼間部学生生活費の推移
概要
2006年度 学費（1,112,800円）、2010年度 学費（1,113,600円）、2014年度 学費（1,104,000円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部収入額内訳の推移
概要
2002年度 家庭からの給付（1,556,700円）、2000年度 家庭からの給付（1,556,000円）、2006年度 家庭からの給付（1,496,300円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
大学昼間部学生生活費の推移
概要
2018年度 学費（1,208,800円）、2014年度 学費（1,195,300円）、2016年度 学費（1,193,400円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
居住形態別片道通学時間
概要
大学院専門職学位課程 学寮 0 ～10分（77.1％）、短期大学（昼間部） 学寮 0 ～10分（73.1％）、大学院修士課程 学寮 0 ～10分（64.2％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
奨学金の種類別・設置者別受給状況
概要
大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.3％）、短期大学（昼間部） 公立 日本学生支援機構（87.1％）、大学（昼間部） 国立 日本学生支援機構（85.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
概要
300万円未満 受給者（76.9％）、300～400万円未満 受給者（69.7％）、400～500万円未満 受給者（69.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
概要
短期大学（昼間部） 公立 受給者（57.3％）、短期大学（昼間部） 平均 受給者（55.2％）、大学院博士課程 国立 受給者（56.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
概要
短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した （72.1％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（71.9％）、短期大学（昼間部） 【長期休暇中】 週に3日以上した（70.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
アルバイト従事者の経済状況
概要
家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 国立 （62.6％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部）（平均）女（61.2％）、家庭からの給付のみで修学可能 大学（昼間部） 平均（60.3％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
概要
勤労者世帯 国立 （82.5％）、勤労者世帯 公立（81.7％）、勤労者世帯 平均（79.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
概要
定職･その他 1,223,600円（44.7％）、家庭からの給付 899,100円（32.9％）、奨学金 450,000円（16.4％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
概要
定職･その他 1,146,100円（36.6％）、奨学金 810,200円（25.9％）、アルバイト 780,600円（24.9％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
概要
家庭からの給付 946,200 円（48.7％）、奨学金 414,800円（21.3％）、アルバイト 340,200円（17.5％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 893,100 円（52.0％）、奨学金 433,200 円（25.2％）、アルバイト 338,800 円（19.7％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
概要
家庭からの給付 1,196,600 円（59.8％）、アルバイト 401,500 円（20.1％）、奨学金 359,600 円（18.0％）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
概要
私立 東京圏 アパート等 学費（1,421千円）、私立 東京圏 自宅 学費（1,416千円）、私立 東京圏 平均 学費（1,411千円）となった
公表時期:2020年03月01日
教育
人生データ
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
概要
授業料・その他の学校納付金 自宅（92,225円）、授業料・その他の学校納付金 学寮（82,025円）、授業料・その他の学校納付金 アパート等（83,450円）となった
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可の取消し要件
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可を取り消す制度の賛否
概要
一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住許可に必要な要件
概要
外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
永住者数は多いか
概要
日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
概要
難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
概要
現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を慎重に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
難民等を積極的に受け入れる理由
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
今後の難民等の受入れの方向性
概要
難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
これまでの難民等の受入れ数
概要
これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
概要
仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑の犯罪抑止力
概要
死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3％、「増えない」と答えた者の割合が13.7％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
将来も死刑存置か
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度を存置する理由
概要
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
概要
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36.6％、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57.0％となっている。性別差は見られない。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が増える傾向が見られる（各年代のｎ数が少ないため、参考程度にすることを推奨する）。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度を廃止する理由
概要
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50.7％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42.3％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32.4％、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31.7％、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31.0％、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28.2％の順となっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
死刑制度の存廃
概要
死刑制度の存廃について聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
公表時期:2020年01月17日
司法・警察
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
概要
今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が11.9％、「ない」と答えた者の割合が88.1％となっている。性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
美容・娯楽
森林づくりボランティア活動への参加意向
概要
下草刈りや間伐などの森林づくりのボランティア活動に参加したいと思うか、また、どのような形で参加したいと思うか聞いたところ、「地方公共団体やボランティア活動を行っている団体などが実施する森林づくりのイベントなどに参加したい」と答えた者の割合が16.8％、「ボランティア活動を行っている団体に所属して、森林づくりの活動のみに参加したい」と答えた者の割合が4.4％、「ボランティア活動を行っている団体に所属して、森林についての環境教育の取組、農山村の振興の取組などをしながら、森林づくりの活動に参加したい」と答えた者の割合が7.0％、「ボランティア活動を行っている団体に所属せず、個人や仲間で独自に森林づくりのボランティア活動を行いたい」と答えた者の割合が11.9％、「いずれも参加したくない」と答えた者の割合が56.5％となっている。性別に見ると、「ボランティア活動を行っている団体に所属せず、個人や仲間で独自に森林づくりのボランティア活動を行いたい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「地方公共団体やボランティア活動を行っている団体などが実施する森林づくりのイベントなどに参加したい」と答えた者の割合は年齢が高くなるにつれて低くなり、「いずれも参加したくない」と答えた者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
美容・娯楽
森林との関わり方の意向
概要
日常の生活の中で、森林でどのようなことを行いたいか聞いたところ、「心身の健康づくりのため森林内の散策やウォーキング」を挙げた者の割合が60.2％と最も高く、以下、「森林の中でのランニングや自転車による走行」（26.9％）、「森林の中での音楽鑑賞及び芸術鑑賞などの文化的活動」（22.6％）、「森林の中で自然を活用した保育・幼児教育」（21.3％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.2％となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
美容・娯楽
農山村に関する企画への参加意向
概要
農山村に滞在して休暇を過ごす場合、どのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、「森林浴により気分転換する」を挙げた者の割合が43.1％、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」を挙げた者の割合が41.4％と高く、以下、「史跡・名勝を訪ねたり、特産品を購入する」（29.3％）、「野鳥観察や渓流釣りなどの自然とのふれあい体験をする」（29.0％）、「療養などを目的にのんびり過ごす」（25.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4％となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2019年11月29日
人口・世帯
農山村定住の意向
概要
農山村に定住してみたいと思うか聞いたところ、「定住してみたい」とする者の割合が20.8％となった。うち「定住してみたい」とする者の割合は8.6％、「どちらかといえば定住してみたい」とする者の割合が12.2％であった。また、「定住してみたくない」とする者の割合は62.7％と大幅に多く、うち「定住してみたくない」とする者の割合は38.8％、「どちらかといえば定住してみたくない」とする者の割合は23.9％となった。「既に定住している」と答えた者の割合が14.1％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「定住してみたい」とする者の割合は40歳代で、「既に定住している」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
人間とペットが共生する社会の実現に向けた施策
概要
人間とペットが共生する社会の実現のために、行政がどのような取組に重点を置く必要があると思うか聞いたところ、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合が54.4％と最も高く、以下、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」（46.9％）、「テレビ、新聞、インターネットなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」（40.7％）などの順となっている。年齢別に見ると、「飼い主の迷惑行為に対する規制や指導を強める」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「ペットの愛護や正しい飼い方について、学校や社会教育の場で取り上げる」、「テレビ、新聞、インターネットなどでペットの愛護や正しい飼い方の重要性を訴える」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
ペットの殺処分に対する意識
概要
ペットの殺処分について、どのような場合に許容できると考えるか聞いたところ、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」を挙げた者の割合が40.9％と最も高く、以下、「けがや病気になり、回復するまでの苦しみからの解放を優先させる場合」（34.0％）、「保健所や動物愛護センターが努力しても、攻撃性や病気などにより新しい飼い主に譲渡できない場合」（29.0％）などの順となっている。なお、「いかなる場合も人間の判断でペットの命を奪うべきではない」と答えた者の割合が24.6％となっている。性別に見ると、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」、「保健所や動物愛護センターが努力しても、攻撃性や病気などにより新しい飼い主に譲渡できない場合」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「けがや病気になり、回復の見込みがない場合」を挙げた者の割合は60歳代で、「けがや病気になり、回復するまでの苦しみからの解放を優先させる場合」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
ペットが人に与える影響
概要
ペットを飼育することによって、飼い主または周囲の人の生活にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「生活に潤いや安らぎが生まれる」を挙げた者の割合が75.1％と最も高く、以下、「お年寄りの慰めになる」（50.4％）、「育てることが生きがいとなる」（47.5％）、「ペットを通じて人付き合いが深まる」（43.3％）などの順となっている。 性別に見ると、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「お年寄りの慰めになる」、「育てることが生きがいとなる」、「ペットを通じて人付き合いが深まる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「生活に潤いや安らぎが生まれる」、「育てることが生きがいとなる」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「お年寄りの慰めになる」を挙げた者の割合は50歳代で、「ペットを通じて人付き合いが深まる」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
生物多様性保全のための活動に関する条件
概要
どのような条件であれば、ボランティアなどにより行われている生物多様性の保全を目的とした活動に参加してもよいと思うか聞いたところ、「自宅や職場に近い気軽に行ける場所で行われる」を挙げた者の割合が46.9％と最も高く、以下、「専門的な知識や技術がなくても活動できる」（30.7％）、「体力的な負担の少ない活動である」（29.6％）、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」（20.4％）などの順となっている。なお、「条件に関係なく参加したくない」と答えた者の割合が20.8％となっている。性別に見ると、「体力的な負担の少ない活動である」を挙げた者の割合は女性で、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「自宅や職場に近い気軽に行ける場所で行われる」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「専門的な知識や技術がなくても活動できる」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「体力的な負担の少ない活動である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「休暇取得などにより活動時間を容易に確保できる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
生物多様性保全のための取組
概要
生物多様性の保全に貢献する５つの行動の中で既に取り組んでいる、または取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」を挙げた者の割合が51.7％、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合が50.8％と高く、以下、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」（25.0％）、「自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵などで感動を伝える」（20.8％）などの順となっている。性別に見ると、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「生産や流通で使用するエネルギーを抑えるため、地元で採れた旬の食材を味わう」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買う」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「自然や生物について学ぶため、自然の体験、動物園や植物園で生物に触れる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
生物多様性の危機要因への関心事項
概要
生物多様性の危機を招く要因について、どのようなことに関心があるか聞いたところ、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合が62.4％、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」を挙げた者の割合が58.2％などの順となっている。性別に見ると、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「地球温暖化・気候変動による生物に適した生息・生育地の減少や消失」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「開発による野生生物の生息・生育地の破壊」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
生物多様性国家戦略の言葉の認知度
概要
「生物多様性国家戦略」について知っていたか聞いたところ、「内容を知っていた」と答えた者の割合が4.0％、「内容は知らないが、聞いたことがあった」と答えた者の割合が21.4％、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合が73.4％となっている。性別に見ると、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「内容は知らないが、聞いたことがあった」と答えた者の割合は70歳以上で、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
生物多様性の言葉の認知度
概要
「生物多様性」の言葉の意味を知っていたか聞いたところ、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合が20.1％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」と答えた者の割合が31.7％、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合が47.2％となっている。性別に見ると、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合は男性で、「聞いたこともなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「言葉の意味を知っていた」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
自然の働きに関する認識
概要
自然の働きについて、どのようなことが重要だと考えるか聞いたところ、「ＣＯ2や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」を挙げた者の割合が71.2％と最も高く、以下、「水資源の供給・水質浄化の働き」（62.6％）、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」（55.5％）、「紙、木材、肥料などの原材料を供給する働き」（46.7％）などの順となっている。性別に見ると、「動物・植物など生物の生息・生育地としての働き」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
自然に対する関心度
概要
自然について、どの程度関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が90.6％（「非常に関心がある」29.2％＋「ある程度関心がある」61.4％）、「関心がない」とする者の割合が9.3％（「あまり関心がない」8.6％＋「まったく関心がない」0.7％）となっている。年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
代替製品の購入条件
概要
普段の買い物の際、どのような条件が合えば、代替製品を購入してもよいと思うか聞いたところ、「価格と品質ともに、こだわらず代替製品を購入」と答えた者の割合が13.7％、「従来品と比べて、品質が同等以上であれば、多少価格が高くても購入」と答えた者の割合が22.9％、「従来品と比べて、価格が同じか安ければ、多少品質が低くても購入」と答えた者の割合が20.8％、「従来品と比べて、品質も価格も同等であれば購入」と答えた者の割合が35.5％、「代替製品を購入してもよいとは思わない」と答えた者の割合が3.4％となっている。性別に見ると、「価格と品質ともに、こだわらず代替製品を購入」と答えた者の割合は男性で、「従来品と比べて、品質も価格も同等であれば購入」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「価格と品質ともに、こだわらず代替製品を購入」と答えた者の割合は60歳代で、「従来品と比べて、価格が同じか安ければ、多少品質が低くても購入」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、「従来品と比べて、品質も価格も同等であれば購入」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
プラスチックごみ問題解決に向けた取組
概要
プラスチックごみ問題を悪化させないために、今後どのようなことに取り組んでいきたいと思うか聞いたところ、「マイバッグを持参するなど、できる限りレジ袋を受け取らない」を挙げた者の割合が56.3％、「ポイ捨て・不法投棄はしない」を挙げた者の割合が53.1％、「ルールに従って、ごみを正しく分別する」を挙げた者の割合が52.2％と高く、以下、「できる限りスプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズを受け取らない」（41.1％）、「マイボトルを持参するなど、使い捨ての飲料容器（ペットボトルなど）をできる限り使用しない」（38.0％）などの順となっている。性別に見ると、「できる限りスプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズを受け取らない」、「マイボトルを持参するなど、使い捨ての飲料容器（ペットボトルなど）をできる限り使用しない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「マイバッグを持参するなど、できる限りレジ袋を受け取らない」を挙げた者の割合は70歳以上で、「ポイ捨て・不法投棄はしない」、「ルールに従って、ごみを正しく分別する」を挙げた者の割合は60歳代で、「できる限りスプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズを受け取らない」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「マイボトルを持参するなど、使い捨ての飲料容器（ペットボトルなど）をできる限り使用しない」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
過剰だと思うプラスチック製容器包装・製品
概要
プラスチックを使用した様々な商品やサービスの中で、過剰だと思うものはあるか聞いたところ、「お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り」を挙げた者の割合が50.3％、「レジ袋」を挙げた者の割合が50.1％、「通販などで使用される包装、緩衝材」を挙げた者の割合が45.8％、「飲み物と一緒に提供されるストロー・かき混ぜ棒」を挙げた者の割合が44.8％などの順となっている。性別に見ると、「お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り」、「レジ袋」、「通販などで使用される包装、緩衝材」、「飲み物と一緒に提供されるストロー・かき混ぜ棒」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「お弁当で使う使い捨て小分け用容器や飾り」、「飲み物と一緒に提供されるストロー・かき混ぜ棒」を挙げた者の割合は60歳代で、「レジ袋」を挙げた者の割合は70歳以上で、「通販などで使用される包装、緩衝材」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
プラスチックごみ問題への認識
概要
プラスチックごみによる海の汚染について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「海や海岸に捨てられたプラスチックごみにより汚染が生じていること」を挙げた者の割合が84.0％、「海の生物がプラスチックごみに絡まったり誤飲することで、傷ついたり死んだりしていること」を挙げた者の割合が78.2％と高く、以下、「海の生物が小さなプラスチック粒を誤飲するなど生態系に影響が生じていること」（66.5％）、「プラスチックごみが、海岸に漂着し、景観が悪化するなど観光業に悪影響が生じていること」（61.2％）、「川や街、農地に捨てられたプラスチックごみが海に流出することで汚染が生じていること」（59.4％）などの順となっている。性別に見ると、「海や海岸に捨てられたプラスチックごみにより汚染が生じていること」、「海の生物が小さなプラスチック粒を誤飲するなど生態系に影響が生じていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2019年10月25日
環境
プラスチックごみ問題への関心度
概要
プラスチックごみによる海の汚染などのプラスチックごみ問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が89.0％（「非常に関心がある」33.5％＋「ある程度関心がある」55.5％）、「関心がない」とする者の割合が10.9％（「あまり関心がない」9.1％＋「まったく関心がない」1.7％）となっている。年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は50歳代から70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年09月27日
政治
生命保険
受動喫煙対策に関する政府への要望
概要
たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことは「受動喫煙対策の強化」を挙げた者（686人）に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「屋内喫煙室・屋外喫煙所などの設置による分煙の促進」を挙げた者の割合が72.6％と最も高く、以下、「飲食店（小規模店舗を含む）の禁煙推進」（60.6％）、「病院・学校・行政機関などの敷地内禁煙の推進」（57.9％）、「路上・公園など屋外の対策」（57.6％）、「屋内喫煙室・屋外喫煙所からのたばこ煙の流出防止対策の強化」（56.4％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
政治
生命保険
たばこ対策に関する政府への要望
概要
たばこ対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「未成年者に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」を挙げた者の割合が41.8％、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合が41.7％と高く、以下、「たばこ税の引上げ」（32.2％）、「たばこの健康被害についての普及啓発活動の充実」（29.0％）、「妊産婦の喫煙防止対策」（28.7％）、「禁煙支援の充実」（25.7％）、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」（22.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.2％となっている。
公表時期:2019年09月27日
医療・健康・介護
たばこの健康被害の認知方法
概要
たばこが健康に悪いことを何から知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が63.0％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・書籍」（49.5％）、「家族・友人・知人」（35.2％）、「医師・看護師などの医療スタッフ」（29.7％）、「たばこパッケージの注意文言（注意書き）」（29.5％）、「ポスター・パンフレット」（27.4％）などの順となっている。
公表時期:2019年09月27日
医療・健康・介護
生命保険
健康増進法の改正内容に関する知識
概要
健康増進法の改正内容について知っているか聞いたところ、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になる」を挙げた者の割合が46.0％、「病院・学校などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合が44.6％、「小規模飲食店では、店によって室内でたばこが吸える店と吸えない店がある」を挙げた者の割合が42.0％と高く、以下、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化される」（22.3％）、「喫煙室の入口には、標識が掲げられる」（19.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.8％、「わからない」と答えた者の割合が14.4％となっている。
教育
公表時期:2020/03
大学院修士課程学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
短期大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部収入額内訳の推移
教育
公表時期:2020/03
大学昼間部学生生活費の推移
教育
公表時期:2020/03
居住形態別片道通学時間
教育
公表時期:2020/03
奨学金の種類別・設置者別受給状況
教育
公表時期:2020/03
家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事時期別学生数の割合の推移
教育
公表時期:2020/03
アルバイト従事者の経済状況
教育
公表時期:2020/03
主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学 （昼間部））
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院専門職学位課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院博士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学院修士課程】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【短期大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
収入額内訳2018年度 【大学（昼間部）】
教育
公表時期:2020/03
地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）
教育
公表時期:2020/03
居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可の取消し要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可を取り消す制度の賛否
司法・警察
公表時期:2020/01
永住許可に必要な要件
司法・警察
公表時期:2020/01
永住者数は多いか
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策
司法・警察
公表時期:2020/01
難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を慎重に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
難民等を積極的に受け入れる理由
司法・警察
公表時期:2020/01
今後の難民等の受入れの方向性
司法・警察
公表時期:2020/01
これまでの難民等の受入れ数
司法・警察
公表時期:2020/01
終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑の犯罪抑止力
司法・警察
公表時期:2020/01
将来も死刑存置か
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度を存置する理由
司法・警察
公表時期:2020/01
即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度を廃止する理由
司法・警察
公表時期:2020/01
死刑制度の存廃
司法・警察
公表時期:2020/01
裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
美容・娯楽
公表時期:2019/11
森林づくりボランティア活動への参加意向
美容・娯楽
公表時期:2019/11
森林との関わり方の意向
美容・娯楽
公表時期:2019/11
農山村に関する企画への参加意向
人口・世帯
公表時期:2019/11
農山村定住の意向
環境
公表時期:2019/10
人間とペットが共生する社会の実現に向けた施策
環境
公表時期:2019/10
ペットの殺処分に対する意識
環境
公表時期:2019/10
ペットが人に与える影響
環境
公表時期:2019/10
生物多様性保全のための活動に関する条件
環境
公表時期:2019/10
生物多様性保全のための取組
環境
公表時期:2019/10
生物多様性の危機要因への関心事項
環境
公表時期:2019/10
生物多様性国家戦略の言葉の認知度
環境
公表時期:2019/10
生物多様性の言葉の認知度
環境
公表時期:2019/10
自然の働きに関する認識
環境
公表時期:2019/10
自然に対する関心度
環境
公表時期:2019/10
代替製品の購入条件
環境
公表時期:2019/10
プラスチックごみ問題解決に向けた取組
環境
公表時期:2019/10
過剰だと思うプラスチック製容器包装・製品
環境
公表時期:2019/10
プラスチックごみ問題への認識
環境
公表時期:2019/10
プラスチックごみ問題への関心度
政治
公表時期:2019/09
受動喫煙対策に関する政府への要望
政治
公表時期:2019/09
たばこ対策に関する政府への要望
医療・健康・介護
公表時期:2019/09
たばこの健康被害の認知方法
医療・健康・介護
公表時期:2019/09
健康増進法の改正内容に関する知識
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