人口・社会

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データ一覧

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公表時期:2020年06月30日

文化

寄附をした相手

概要寄附をした相手を聞いたところ、最も多いのは「共同募金会（赤い羽根）」で37.2％。次いで「日本赤十字社」（29.5％）、「町内会・自治会」（28.9％）の順となっている。

公表時期:2020年06月30日

文化

寄附を行った方法

概要寄附を行った方法として多いのは、2018年では「街頭募金」（30.8％）、「設置されている募金箱（「街頭募金」を除く）」（30.7％）、「直接手渡し」（22.4％）の順となっている。2015年の1位は「設置されている募金箱（「街頭募金」を除く）」で、38.8％であった。

公表時期:2020年06月30日

文化

年間寄附回数

概要 2018年に寄附をしたことがある人の年間寄附回数について聞いたところ、最も多いのが「1回」で31.7％。2位は「2回」で26.0％。

公表時期:2020年06月30日

文化

年間寄附金額（世帯）

概要世帯の年間寄附金額として最も多いのは「1円以上2,000円未満」で、32.8％。次いで「2,000円以上5,000円未満」（16.9％）、「10,000円以上30,000円未満」（16.4％）の順となっている。

公表時期:2020年06月30日

文化

年間寄附金額（個人）

概要個人の年間寄附金額として最も多いのは「1円以上2,000円未満」で、38.1％。次いで「2,000円以上5,000円未満」（18.5％）、「10,000円以上30,000円未満」（15.3％）の順となっている。

公表時期:2020年06月30日

文化

寄附経験の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間における寄附の経験）

概要 2015年の1年間での寄附経験を聞いたところ、「寄附をしたことがある」と答えた人の割合が41.2％、「寄附をしたことがない」と答えた人の割合が58.8％であった。

公表時期:2020年06月30日

文化

寄附経験の有無（2018年の1年間での寄附の経験）

概要 2018年の1年間での寄附経験を聞いたところ、「寄附をしたことがある」と答えた人の割合が41.3％、「寄附をしたことがない」と答えた人の割合が58.7％であった。

公表時期:2020年06月30日

文化

ボランティア活動への参加の妨げとなること

概要ボランティア活動への参加の妨げとなることとして最も多いのは「参加する時間がない」（51.4％）。次いで「ボランティア活動に関する十分な情報がない」（34.1％）、「参加するための休暇が取りにくい」（28.3％）の順。

公表時期:2020年06月30日

文化

ボランティア活動に参加した理由

概要ボランティア活動に参加した理由を聞いたところ、「社会の役に立ちたいと思ったから」が54.5％で最も多かった。次いで「自己啓発や自らの成長につながると考えるため」（32.0％）、「自分や家族が関係している活動への支援」（26.4％）の順。

公表時期:2020年06月30日

文化

ボランティア活動に参加した分野

概要ボランティア活動に参加した分野で最も多いのは「まちづくり・まちおこし」で29.9％。「子ども・青少年育成」（24.1％）、「地域安全」（23.3％）と続く。

公表時期:2020年06月30日

文化

ボランティア活動経験の有無（2016年度調査より）（2015年の1年間での活動経験）

概要 2015年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.4％。

公表時期:2020年06月30日

文化

ボランティア活動経験の有無（2018年の1年間での活動経験）

概要 2018年にボランティア活動を「したことがある」と回答した人は17.0％。

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院奨学金受給率

概要 2006年度　専門職学位課程（97.9%）、2008年度　専門職学位課程（98.4%）、2014年度　専門職学位課程（97.7%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院奨学金受給率

概要 2002年度　博士課程（67.7%）、2004年度　博士課程（67.4%）、2012年度　博士課程（66.2%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給率

概要 2012年度　短期大学昼間部（98.3%）、2014年度　（98.1%）、2018年度　大学昼間部（98.2%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部・短期大学昼間部．奨学金受給者率

概要 2010年度　大学昼間部（53.2%）、2012年度　大学昼間部（53.4%）、2018年度　大学昼間部（55.2%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）

概要 2014年度【授業期間中】　週に1～2日した（49.5%）、2016年度【授業期間中】　週に1～2日した（44.1%）、2018年度【授業期間中】　週に1～2日した（50.5%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院専門職学位課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）

概要 2006年度　長期休暇中も授業期間中も従事（31.8%）、2008年度　長期休暇中も授業期間中も従事（36.2%）、2008年度　授業期間中に臨時的に従事（25.5%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院専門職学位課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移

概要 2006年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（49.5%）、2010年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（53%）、2018年度　家庭からの給付のみで修学可能（48.1%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）

概要 2010年度【授業期間中】　週に1～2日した（52.1%）、2014年度【授業期間中】　週に1～2日した（54.1%）、2018年度【授業期間中】　週に1～2日した（52.1%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院博士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）

概要 2000年度　長期休暇中も授業期間中も従事（37.2%）、2006年度　長期休暇中も授業期間中も従事（52.6%）、2008年度　長期休暇中も授業期間中も従事（56.6%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院博士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移

概要 2000年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（49.8%）、2002年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（54.1%）、2010年度　家庭からの給付なし（49%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）

概要 2010年度【授業期間中】　週に1～2日した（51.6%）、2014年度【授業期間中】　週に1～2日した（52%）、2018年度【授業期間中】　週に1～2日した（51.5%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院修士課程アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）

概要 2002年度　長期休暇中も授業期間中も従事（43.3%）、2006年度　長期休暇中も授業期間中も従事（49.7%）、2008年度　長期休暇中も授業期間中も従事（52.9%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院修士課程家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移

概要 2000年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（54.5%）、2002年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（57.6%）、2004年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（53.2%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）

概要 2014年度【長期休暇中】　週に3日以上した（72.1%）、2016年度【長期休暇中】　週に3日以上した（70.3%）、2018年度【長期休暇中】　週に3日以上した（71.9%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

短期大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）

概要 2000年度　長期休暇中も授業期間中も従事（61.5%）、2006年度　長期休暇中も授業期間中も従事（62.5%）、2008年度　長期休暇中も授業期間中も従事（66%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

短期大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移

概要 2000年度　家庭からの給付のみで修学可能（67.8%）、2006年度　家庭からの給付のみで修学可能（55.5%）、2002年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（57.6%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2010年度～2018年度）

概要 2012年度【長期休暇中】　週に3日以上した（66.6%）、2014年度【長期休暇中】　週に3日以上した（67.2%）、2018年度【長期休暇中】　週に3日以上した（67.6%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部アルバイト従事時期別学生数の割合の推移（2000年度～2008年度）

概要 2000年度　長期休暇中も授業期間中も従事（59.9%）、2002年度　長期休暇中も授業期間中も従事（62.5%）、2008年度　長期休暇中も授業期間中も従事（64.8%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部家庭からの給付程度別アルバイト従事学生数の割合の推移

概要 2000年度　家庭からの給付のみで修学可能（57.7%）、2018年度　家庭からの給付のみで修学可能（60.3%）、2002年度　家庭からの給付のみでは修学不自由・困難（58.7%）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院専門職課程収入額内訳の推移

概要 2016年度　定職その他（1,244,300円）、2018年度　定職その他（1,223,600円）、2008年度　家庭からの給付（1,149,200円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院専門職課程学生生活費の推移

概要 2006年度　学費（1,322,400円）、2008年度　学費（1,277,800円）、2016年度　生活費（1,245,100円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院博士課程収入額内訳の推移

概要 2010年度　奨学金（991,500円）、2012年度　奨学金（1,040,900円）、2018年度　定職その他（1,146,100円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院博士課程学生生活費の推移

概要 2014年度　生活費（1,455,100円）、2016年度　生活費（1,568,600円）、2018年度　生活費（1,630,300円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院修士課程収入額内訳の推移

概要 2000年度　家庭からの給付（1,129,000円）、2002年度　家庭からの給付（1,098,300円）、2006年度　家庭からの給付（1,060,900円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学院修士課程学生生活費の推移

概要 2000年度　生活費（1,145,900円）、2002年度　生活費（1,043,600円）、2018年度　生活費（1,012,100円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

短期大学昼間部収入額内訳の推移

概要 2000年度　家庭からの給付（1,415,900円）、2002年度　家庭からの給付（1,353,400円）、2006年度　家庭からの給付（1,269,000円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

短期大学昼間部学生生活費の推移

概要 2006年度　学費（1,112,800円）、2010年度　学費（1,113,600円）、2014年度　学費（1,104,000円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部収入額内訳の推移

概要 2002年度　家庭からの給付（1,556,700円）、2000年度　家庭からの給付（1,556,000円）、2006年度　家庭からの給付（1,496,300円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

大学昼間部学生生活費の推移

概要 2018年度　学費（1,208,800円）、2014年度　学費（1,195,300円）、2016年度　学費（1,193,400円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

居住形態別片道通学時間

概要大学院専門職学位課程　学寮　0 ～10分（77.1％）、短期大学（昼間部）　学寮　0 ～10分（73.1％）、大学院修士課程　学寮　0 ～10分（64.2％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

奨学金の種類別・設置者別受給状況

概要大学（昼間部）　公立　日本学生支援機構（87.3％）、短期大学（昼間部）　公立　日本学生支援機構（87.1％）、大学（昼間部）　国立　日本学生支援機構（85.5％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

家庭の年間収入別の奨学金受給希望・受給状況（大学（昼間部））

概要 300万円未満　受給者（76.9％）、300～400万円未満　受給者（69.7％）、400～500万円未満　受給者（69.4％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

学校区分別・設置者別の奨学金受給希望・受給状況

概要短期大学（昼間部）　公立　受給者（57.3％）、短期大学（昼間部）　平均　受給者（55.2％）、大学院博士課程　国立　受給者（56.5％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

アルバイト従事時期別学生数の割合の推移

概要短期大学（昼間部）　【長期休暇中】週に3日以上した（72.1％）、短期大学（昼間部）　【長期休暇中】週に3日以上した（71.9％）、短期大学（昼間部）　【長期休暇中】　週に3日以上した（70.3％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

アルバイト従事者の経済状況

概要家庭からの給付のみで修学可能　大学（昼間部）　国立（62.6％）、家庭からの給付のみで修学可能　大学（昼間部）（平均）女（61.2％）、家庭からの給付のみで修学可能　大学（昼間部）　平均（60.3％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

主たる家計支持者の世帯区分別学生数の割合（大学（昼間部））

概要勤労者世帯　国立（82.5％）、勤労者世帯　公立（81.7％）、勤労者世帯　平均（79.4％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

収入額内訳2018年度　【大学院専門職学位課程】

概要定職･その他 1,223,600円（44.7％）、家庭からの給付 899,100円（32.9％）、奨学金 450,000円（16.4％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

収入額内訳2018年度　【大学院博士課程】

概要定職･その他 1,146,100円（36.6％）、奨学金 810,200円（25.9％）、アルバイト 780,600円（24.9％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

収入額内訳2018年度　【大学院修士課程】

概要家庭からの給付 946,200 円（48.7％）、奨学金 414,800円（21.3％）、アルバイト 340,200円（17.5％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育

収入額内訳2018年度　【短期大学（昼間部）】

概要家庭からの給付 893,100 円（52.0％）、奨学金 433,200 円（25.2％）、アルバイト 338,800 円（19.7％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育人生データ

収入額内訳2018年度　【大学（昼間部）】

概要家庭からの給付 1,196,600 円（59.8％）、アルバイト 401,500 円（20.1％）、奨学金 359,600 円（18.0％）となった

公表時期:2020年03月01日

教育人生データ

地域別・居住形態別学生生活費（大学昼間部）

概要私立　東京圏　アパート等　学費（1,421千円）、私立　東京圏　自宅　学費（1,416千円）、私立　東京圏　平均　学費（1,411千円）となった

公表時期:2020年03月01日

教育人生データ

居住形態別学生生活費の支出状況（月額）〔大学（昼間部）平均〕

概要授業料・その他の学校納付金　自宅（92,225円）、授業料・その他の学校納付金　学寮（82,025円）、授業料・その他の学校納付金　アパート等（83,450円）となった

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可の取消し要件

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可を取り消す制度の賛否

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可に必要な要件

概要外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住者数は多いか

概要日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策

概要難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。