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データ一覧

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公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自己資本・手元資金の水準についての認識（企業・投資家）

概要自己資金や手元資金について、投資家は「余裕のある水準と考えている」との回答が多いが、企業は「適正と考えている」との回答が多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の内容の説明は十分か

概要企業・投資家ともに約80%は個別議案の内容について一定程度説明が充実していると感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの／手段として望ましいもの

概要個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの／手段として望ましいものとしては、「招集通知の議案内容の説明充実」が一番多く企業で75％、投資家で72％と、企業も投資家もともに重要と考えている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要企業・投資家ともに「経営戦略・ビジネスモデル」といった中長期的なテーマでの対話が重要であると感じている。また、企業・投資家ともに「サステナビリティ」との回答が対前年度比約15ポイント増加し、2番目に重要視する項目となった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話において、投資家に感じる課題／投資家自ら課題と認識していること

概要企業・投資家ともに対話にて「短期的な視点であること」や「企業に対する分析や理解が浅いこと」を課題と感じている。特に投資家は「企業に対する分析や理解が浅いこと」への課題を強く感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて企業に期待すること

概要「環境（E）・社会（S）等の非財務情報」の開示充実を期待する投資家はこれまでも多かったが、更に対前年度?16ポイント増加し、投資家が最も重要視する項目となった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの

概要社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは「経営陣への評価（選解任・報酬）への関与・助言」が企業で44％投資家で58％であった。また「不祥事の未然防止に向けた体制の監督」が企業で19％、投資家で43％であった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話に際し、自社の体制や取組の課題／企業に対して感じる課題

概要投資家の50％前後は、「対話内容が経営層に届いていない」「対話の材料となる情報開示が不十分」「経営トップが対話に関与していない」という点について課題を感じており、企業より強く各課題を感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制は、「取締役会で取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が一番多く57％となっており、「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有化している」が56％、「レポート形式にして定期的に経営陣へ送付している」が52%、「経営トップに直接定期的に報告する機会を設けている」が40％と続いている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか

概要 82%の企業は対話内容を経営層で共有する仕組みがある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

中長期的な投資・財務戦略において重視しているもの／重視すべきだと考えるもの

概要中長期的な投資・財務戦略において、企業は「設備投資」を重視する一方、投資家は「人材投資」「IT投資（デジタル化）」「研究開発投資」といった無形資産を含む投資をより重視している。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

手元資金の水準についての認識

概要 70%の企業は手元資金の水準について適正と認識している一方、余裕のある水準と認識している投資家は72%と2019年からは減少しているものの、依然として双方の認識にギャップがある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待している役割が現状果たされているか

概要社会取締役に期待している役割が現状果たされているかという質問に対しては、投資家の56％は「不十分であり、改善の余地がある」と答えている一方、企業の同回答は3％となっており、投資家と企業の認識に大きな乖離がある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元に関する数値目標別公表会社数

概要株主還元に関する数値目標別に見た公表会社数では、配当性向（30％以上）が一番多く、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元に関する数値目標の公表割合

概要株主還元に関する数値目標を公表している企業の割合は、年々増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

概要 TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21％、「現在、開示に向けて検討中」が17％、「今後、開示に向けて検討する予定」が23％で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8％だったのに対し、2020年では21％と大幅に増加した。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG活動／ESG投融資における主要テーマ

概要 ESG活動／ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」（71％）、「気候変動」（55％）が多く、投資家では「気候変動」（81％）、「コーポレートガバナンス」（67％）が多くなっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点

概要対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点としては、「情報開示」が54％、「E（環境）・S（社会）関係」が31％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているかについては、「策定し、公表もしている」（2020年59％／2019年48％）、「策定しているが公表していない」（2020年10％／2019年11％）、「策定していない」（2020年30％／2019年41％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 ESG投融資を実施しているかについては、「実施している」が76％、「実施していない」が24％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資スタンス

概要 ESG投融資スタンスについては「リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき」が31％、「リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき」が58％と多かった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響

概要 ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響としては「中長期的なリターン向上」（2020年62％／2019年66％）と最も多く、次いで「リスク抑制」（2020年19％／2019年19％）。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移

概要「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移は、2018年が41％、2019年が47％、2020年が56％と、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

概要新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53％と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41％であった。重要性が増加したのは合計45％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESG取組について情報開示している媒体

概要 ESG取組について情報開示している媒体としては、「統合報告書」が最も多く、投資家で68％、企業で51％であった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかということに対し、2020年の調査結果では、「十分開示している」（企業29％／投資家3％）、「一定程度開示している」（企業48％／投資家69％）、「あまり開示していない」（企業18％／投資家26％）、「開示していない」（企業4％／投資家2％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自社の議決権行使に関して、今後充実が必要と考えていること

概要自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52％／2019年53％)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）」は2020年23％、2019年17％、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13％、2019年7％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること

概要投資家の議決権行使に関して改善を期待することとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年51％／2019年54％)が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組

概要過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組としては、「投資家との対話」(企業34％／投資家74％)、「再度付議する場合の招集通知書での説明充実」（企業25％／投資家55％）。

公表時期:2021年03月01日

財政

法人税率と法人税収入の推移

概要

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附の妨げとなること（複数回答）

概要寄附をするにあたり、妨げとなることがあるかとの問いについては、「経済的な余裕がないこと」(50.0%)が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした理由（複数回答）

概要寄附をした理由としては、「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした分野（複数回答）

概要寄附をした分野としては、「災害救助支援」(44.7%) が最も多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附をした相手（複数回答）

概要寄附をした相手は、「共同募金会」(37.2%)、「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)となっている。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附を行った方法（複数回答）

概要寄附を行った方法としては、「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱」(30.7%)によるものが多い。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

年間寄附金額　個人と世帯

概要年間寄附金額は、個人については1円以上5,000円未満が56.6%、世帯については1円以上5,000円未満が49.8%となった。

公表時期:2020年6月30日

家計ボランティア

寄附経験の有無

概要 2018年の1年間における寄附経験の有無についてみると、「寄附をしたことがある」(41.3%)と「寄附をしたことがない」(58.7%)となった

公表時期:2020年05月29日

貿易鉱業石油製品石炭製品水運

輸入：品目別仕出国別貨物量

概要取扱貨物量上位3品目を見ると、1位の石炭では、オーストラリアが 68％、インドネシアが14％、ロシアが 8％であった。2位の原油では、サウジアラビアが 45％、アラブ首長国が 33％、クウェートが 11％で中東産油国中心あった。3位の鉄鉱石では、オーストラリアが 68％、ブラジルが 11％、カナダが 8％であった。品目毎に 1 位、2 位の上位仕出国が高いシェアを占めている傾向がみられた

公表時期:2020年05月29日

貿易石油製品石炭製品水運

輸出：品目別仕向国別貨物量

概要取扱貨物量上位3品目を見ると、1位の完成自動車では、アメリカが 36％、オーストラリアが8％、ベルギーが 7％であった。2位の鋼材では、中国が 20％、タイが 13％、マレーシアが 9％であった。3位のその他石油製品では、中国が 47％、台湾が 23％、韓国が 19％であった。全体的に、仕向国は、中国、韓国をはじめ東南アジア中心であった。

公表時期:2020年05月29日

貿易自動車水運

内貿：品目別貨物量

概要内貿は、1位が完成自動車 12％、2位がその他の石油 12％、3位が石灰石 12％、4位がセメント 11%、上位 4 品目で 47％であった。

公表時期:2020年05月29日

貿易鉱業石油製品石炭製品水運

輸入：品目別貨物量

概要輸入は、1位が石炭 31％、2位が原油 29％、3位が鉄鉱石 21％であり、上位3品目で 81％であった。輸入貨物はバルク貨物全体の大部分を占めるため、この３品目は非常に取扱量の大きな貨物といえる。

公表時期:2020年05月29日

貿易自動車水運

輸出：品目別貨物量

概要輸出は、1位が完成自動車 61％、2位が鋼材 12％、3位がその他石油製品 5％であり、上位3品目で 78％であった。

公表時期:2020年05月29日

貿易水運

外貿内貿別貨物量（2019年度）

概要取扱貨物量は、輸出 7,538 千トン（10％）、輸入 47,652 千トン（61％）、外貿合計 55,190 千トン（71％）、内貿 23,348 千トン（30％）、合計 78,538 千トンとなっており、輸入の割合が多い。

公表時期:2020年04月08日

物価自動車

日本自動車工業会_乗用車市場動向調査（2019年度）

概要

公表時期:2019年11月29日

経済

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