指数区分別英文開示実施施率（2022年7月・社数ベース）

大型株・中型株では英文開示実施比率が高いが、小型株での英文開示実施比率は8割を切っている。

JPX日経インデックス400の時価総額は535.0兆円、社数は399社 TOPIX500（大型株・中型株）の時価総額は611.6兆円、社数は500社 TOPIX100（大型株）の時価総額は403.5兆円、社数は100社 TOPIX Mid400（中型株）の時価総額は208.1兆円、社数は400社 TOPIX Small（小型株）の時価総額は75.6兆円、社数は1670社 Small500の時価総額は46.6兆円、社数は495社 Small（非TOPIX1000）の時価総額は29.0兆円、社数は1175社注：適時開示資料の英文開示社数は、決算短信及びその他の適時開示資料の両方の英文開示を行っていると回答した社数。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%）

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2023年12月01日

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新NISA口座年齢制限について－年収・時価総額別別

概要新NISA制度認知者に「18歳未満も利用できるよう、対象年齢を拡大すべき」かと聞いたところ、保有証券時価総額が多いほど「拡大すべきとは思わない」の割合が微増傾向。

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新NISA口座年齢制限について－性・年代別

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概要新NISA継続意向者は、個人年収や保有証券時価総額が多いほど「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」の割合が増える傾向。

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新NISA口座継続意向内容－性・年代別

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公表時期:2023年12月01日

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新NISA口座の利用継続意向－年収・時価総額別

概要一般NISAあるいはつみたてNISA利用者に、2024年以降、新NISA口座の利用を継続するかを聞いたところ、年収や保有証券時価総額に関わらず、ほとんどが「継続する予定」。

公表時期:2023年12月01日

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新NISA口座の利用継続意向－性・年代別

概要一般NISAあるいはつみたてNISA利用者に、2024年以降、新NISA口座の利用を継続するかを聞いたところ、「継続する予定」が95.5％と大半を占める。

公表時期:2023年12月01日

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NISA制度の内容変更の認知状況－年収・時価総額別

概要 2024年からのNISA制度内容変更に関して認知している内容を聞くと、保有証券時価総額が高いほど多くの項目の認知度が高くなる傾向が見られる。

公表時期:2023年12月01日

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NISA制度の内容変更の認知状況－性・年代別

概要 2024年からのNISA制度内容変更に関して、認知している内容を聞くと、「制度をいつまでも使えるようになる」（53.5％）と「一年間に投資できる額が増える」（53.4％）はいずれも過半数が認知している。年齢が若いほど「つみたて投資枠と成長投資枠をどちらも使える」等の認知が高い。

公表時期:2023年12月01日

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2024年NISA制度変更の認知－年収・時価総額別

概要 2024年からのNISA制度変更については、個人年収が500万円以上の層では認知度が高くなる傾向。また、保有証券時価総額が高いほど認知度が上がる。

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2024年NISA制度変更の認知－性・年代別

概要 2024年からNISA制度が抜本的拡充・恒久化されることについては「知っていた」が64.1％。若年層の認知率が高い。

公表時期:2023年12月01日

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一般NISAまたはつみたてNISAの利用目的－年収・時価総額別

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公表時期:2023年12月01日

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一般NISAまたはつみたてNISAの利用目的－性・年代別

概要一般NISAまたはつみたてNISAの利用者および利用意向者の利用目的は、「老後の生活資金づくり」（59.7％）が最も高く、次いで「生活費の足し」（24.7％）、「旅行やレジャー資金づくり」（16.9％）と続く。20代～30代は他の年代に比べ「子や孫の教育資金づくり」や「住宅購入のための資金づくり」「自身の教育資金づくり」などが高い。

公表時期:2023年12月01日

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一般NISAまたはつみたてNISA口座での受取配当金（分配金）－年収・時価総額別

概要一般NISA口座またはつみたてNISA口座での受取配当金（分配金）は、保有証券時価総額が高くなるほど「10万円以上」の割合が高くなる。

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一般NISAまたはつみたてNISA口座での含み損益－年収・時価総額別

概要一般NISA口座またはつみたてNISA口座での含み損益は、個人年収や保有証券時価総額が高いほど「100万円以上」プラスの割合が高い。