時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。
英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料
時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。
注： 1 時価総額は2022年6月30日時点。 2 「時価総額ベース」の英文開示実施率は、対象となる市場又は指数区分の上場会社の時価総額の合計に占める英文開示を実施していると回答した上場会社の時価総額の合計の割合。 3 「未回答」及び「英文開示を実施している旨の回答があったが、開示タイミングの回答がなかった会社」の会社については「不明」として集計。
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調査名
英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）調査元URL
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf
調査機関
株式会社東京証券取引所公表時期
2022-08-03調査対象
2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。サンプルサイズ
3299 (対象3770社、回答率87.5%）調査概要
海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。関連データ一覧
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公表時期:2024/11
