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雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移-2002年~2017年<副業者比率>


副業者比率は全体で4.0%。2012年より0.4%上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0% ,「非正規の職員・従業員」は5.9%となっている。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00~2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

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公表時期:2018年07月13日
就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合-2007年,2012年,2017年
概要 過去1年間(2016年10月~2017年9月)に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人(過去1年間に前職を離職した者に占める割合 1.8%)。就業状態別にみると, 調査時点で有業者は2万5千人,無業者は7万5千人となっている。
公表時期:2018年07月13日
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公表時期:2018年07月13日
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概要 育児をしている雇用者について,1日当たりの家事・育児時間別の割合を性別・雇用形態別に みると,男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 37.1%と最も高く,男性の「非正規の職員・従業員」は「1~2時間未満」が29.9%と最も高い。 一方,女性の「正規の職員・従業員」は「4~6時間未満」が31.3%と最も高く,女性の「非正規の職員・従業員」は「8時間以上」が 36.1%と最も高い。
公表時期:2018年07月13日
就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した者及び割合-2007年,2012年,2017年
概要 過去5年間(2012年10月~2017年9月)に「出産・育児のため」に前職を離職した者の数は102万5千人。就業状態別にみると,調査時点で有業者は31万4千人,無業者は71万1千人となっている。
公表時期:2018年07月13日
年齢階級別育児をしている女性の有業率-2012年,2017年
概要 育児をしている女性の有業率で最も高いのは「45歳以上」で70.9%。年齢が上がると有業率も上がる。2012年と比べると、全年代で有業率が上がっている。
公表時期:2021年08月31日
NPO法人の株式の保有状況
概要 株式の保有状況について、認証法人および認定・特例認定法人ともに、ほとんどの法人で「保有しておらず、今後も保有する予定はない」との回答であった。
公表時期:2021年08月31日
NPO法人の寄附への取組
概要 寄附への取り組みについては、認証法人では「特に取り組んでいることはない」が67.1%と多い。一方、認定・特例認定法人は「寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表」や「イベント実施等による対面での寄附呼びかけ」などさまざまな取り組みを行っている。
公表時期:2021年08月31日
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概要 法人の寄附金額を規模別にみると、「0円」が最も多くなっている。
公表時期:2021年08月31日
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概要 法人からの寄附のうち現物寄附の内訳についてみると、「活動において供する物品」が大部分を占めている。
公表時期:2021年08月31日
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公表時期:2021年08月31日
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概要 個人の寄附人数を規模別にみると、認証法人では「0人」が最も多く、54.5%となった。また、認定・特例認定法人では「101人以上」が37.9%、「51人?100人」が18.9%、「21人?50人」が16.0%の順となった。
公表時期:2021年08月31日
NPO法人の個人からの受入寄附
概要 個人からの寄附のうち現物寄附の内訳についてみると、「活動において供する物品」が大部分を占めている。
公表時期:2021年08月31日
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公表時期:2021年08月31日
NPO法人の特定非営利活動事業収益の内訳の規模
概要 特定非営利活動事業の経常収益について、内訳の規模をみると、認定・特例認定法人は認証法人と比べ、全ての収入源の「50万円以上」の項目で想定的に比率が大きくなっていて、より大きい規模で収益を上げていることがわかる。