雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞

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副業者比率は全体で4.0％。2012年より0.4％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0％，「非正規の職員・従業員」は5.9％となっている。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%

4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00～2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

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公表時期:2021年04月16日

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新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか

概要 2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない（64.1％）a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した（21.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施する目的

概要 2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため（65.8％）d. 社会的な要請に応えるため（50.0％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 2020年度は、a. 策定し、公表もしている（59.5％）c. 策定していない（30.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 2020年度は、a. 実施している（75.7％）b. 実施していない（24.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること

概要 2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施（51.6％）b. 議決権?使に関する対話の充実（40.9％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか

概要 2020年度は、b. 投資家との対話（74.5％）e. 反対理由の分析（69.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案について、議案の説明を充実させるための手段として望ましいと考えるもの

概要 2020年度は、a. 招集通知の議案内容の説明充実（72.2％）b. 総会前の議案の事前説明の実施・充実・c. 対話を通じた継続的なスタンスの説明（44.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案について、内容の説明は十分に行われていると考えるか

概要 2020年度は、b. 一定程度説明されている（73.2％）c. あまり説明されていない（22.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主の議決権行使のために、企業はどのようなことに取り組むべきと考えるか

概要 2020年度は、d. 議案の説明充実（69.7％）c. 招集通知の早期発送（早期開示）（55.6％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用する場合の課題

概要 2020年度は、e. 特段なし（45.6％）c. 対話方針・プロセスに取り込めていない（30.0％）だった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

企業との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか

概要 2020年度は、b. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（52.2％）a. 活用している（22.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか

概要 2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している（31.9％）a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（29.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

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企業と深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要 2020年度は、b. 経営戦略・ビジネスモデル（68.8％）d. コーポレート・ガバナンス（46.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

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投資先企業に変化がみられる論点、もしくは対話の効果を感じている論点

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