マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 経済 > 　 労働・賃金 　

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－2002年～2017年＜副業者比率＞


副業者比率は全体で4.0％。2012年より0.4％上昇している。雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は2.0％ ，「非正規の職員・従業員」は5.9％となっている。

ダウンロード


 Excel　

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%
4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00～2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているか
概要 過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているかについては、「反対理由の分析」が58.8％と一番多く、次に「反対株主の分析」が39.6％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待すること
概要 投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待することは、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」が51.5％と一番多く、次に「自社への議決権行使賛否理由の説明」が38.6％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるもの
概要 投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるものは、「招集通知の議案内容の説明充実」が75.4％と一番多く、次に「対話を通じた継続的なスタンスの説明」が45.5と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているか
概要 投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているかについては、「一定程度説明している」が一番多く57.2％となっており、次に「十分に説明している」が24.4％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか（今後の予定も含む）
概要 株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか（今後の予定も含む）については、「．インターネットによる議決権投票」が一番多く89.2％、次に「招集通知の早期発送（早期開示）」が84.1％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題
概要 投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題は、「特段なし」が37.2％と一番多く、次に「対話方針・プロセスに取りこめていない」が29.1％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要 投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているかについては、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が58.9％で一番多く、次に「活用している」が24.6％となっている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマは、「経営戦略・ビジネスモデル」が90.7％と一番多く、次に「サステナビリティ（環境・社会課題への取り組み）」が37.3％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
対話において投資家に対して感じる課題
概要 対話において投資家に対して感じる課題は、「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」が一番多く52.5％、次に「企業に対する分析や理解が浅い（対話内容が形式的）」が39.1％と続く。
公表時期:2021年04月16日
機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点
概要 機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点は、「情報開示」が54.0％で一番多く、次に「経営戦略・事業戦略」が40.8％と続く。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話内容を共有化する仕組みがある場合は、どのような体制を整備しているか
概要 投資家との対話内容を共有化する体制は、「取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が57.4％と一番多く、次に「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有している」が56.4％と続いている。
公表時期:2021年04月16日
資本効率向上のため重視している取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）
概要 高い水準で一致「b.　製品・サービス競争力強化」認識ギャップ大【企業＞投資家】「c.　コスト削減の推進」「a.　事業規模・シェアの拡大」認識ギャップ大【企業＜投資家】「e.　事業の選択と集中（経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し・組換え）」「f. 　収益・効率性指標を管理指標として展開（全社レベルでの浸透）」
公表時期:2021年04月16日
資本コストに対するROE水準の見方（企業・投資家）
概要 認識ギャップ大【企業＞投資家】「a.　上回っている」認識ギャップ大【企業＜投資家】「c.　下回っている」
公表時期:2021年04月16日
中期経営計画の指標（企業）／経営目標として重視すべき指標（投資家）
概要 認識ギャップ大【企業＞投資家】「d.　売上高・売上高の伸び率」認識ギャップ大【企業＜投資家】「a.　ROE（株主資本利益率）」「h.　ROIC（投下資本利益率）」「q.　資本コスト（WACC等）」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の人数・比率について望ましい水準（企業・投資家）
概要 該当なし
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の機能発揮に関する取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）
概要 高い水準で一致「b.　社外取締役の独立性の確保」「d.　社外取締役と経営トップ（社長等）との定期的な意見交換会の実施」認識ギャップ大【企業＞投資家】「a.　社外取締役に対する取締役会議題の事前説明の充実」「g.　指名・報酬等の検討を行う委員会」「e.　社外取締役同士の定期的な意見交換会の実施」「f.　経営理解促進を目的とした取り組みの実施」
経営・IR
　
公表時期:2021/04
過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待すること
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるもの
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか（今後の予定も含む）
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
経営・IR
　
公表時期:2021/04
対話において投資家に対して感じる課題
経営・IR
　
公表時期:2021/04
機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点
経営・IR
　
公表時期:2021/04
投資家との対話内容を共有化する仕組みがある場合は、どのような体制を整備しているか
経営・IR
　
公表時期:2021/04
資本効率向上のため重視している取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）
経営・IR
　
公表時期:2021/04
資本コストに対するROE水準の見方（企業・投資家）
ESG
　
公表時期:2021/04
中期経営計画の指標（企業）／経営目標として重視すべき指標（投資家）
経営・IR
　
公表時期:2021/04
社外取締役の人数・比率について望ましい水準（企業・投資家）
経営・IR
　
公表時期:2021/04
社外取締役の機能発揮に関する取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）