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世界のTCFD開示状況


世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。 最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」（52％）で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（13％）となっている。

（出典：TCFD Status Report 2021） 分析対象の企業の属性、分析方法の詳細等はTCFD公式ウェブサイトに掲載されている「TCFD Status Report 2021」（https://www.fsb-tcfd.org/publications/）を参照

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

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公表時期:2022年10月19日
ESG関連金融商品投資者（年収別）
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公表時期:2022年10月19日
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Society 5.0の実現による経済効果
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公表時期:2020年07月01日
米企業の時価総額に対 する無形資産の説明力
概要 米企業の時価総額に対する説明力は、1975年17％、1985年32％、1995年68％、2005年80％、22015年には84％になっており増加している。実務家の間でも、ESG 要素などの非財務情報の重要性については既に広く認識されている。
公表時期:2020年07月01日
ESG 投資と企業業績の関係
概要 「ESG 投資と企業業績」の関係性については、比較的肯定的な効果を示唆する分析結果が多い。ポジティブが48％、中立が23％、混合が18％、ネガティブが11％となっている。
公表時期:2020年07月01日
ESG 投資商品別残高
概要 ESG 投資手法の多様化と歩調を合わせ、ESG 投資商品の種類にも拡がりがみられている。内訳は上場株式が51％、債券（社債）が36％、不動産、未公開株式がそれぞれ3％となっている。従来、投資対象としては、上場株式などの伝統的な金融資産が中心であったが、近年では、企業等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行するグリーンボンド22などのいわゆる SDGs 債、SDGs リンク債などの債券や、未公開株式等にも拡がっている。
公表時期:2020年07月01日
インパクト投資の資産別比率
概要 インパクト投資の市場規模は拡大傾向にあり、資産別の内訳をみると、プライベート・デットが21％、パブリック・エクイティ19％、プライベート・エクイティ、アルアセット、パブリック・デットが17％となっている。プライベート資産（私募債等）のほか、パブリック資産（上場株式等）の比率も高まっている。
公表時期:2020年07月01日
テーマ別対話比率
概要 投資手法において、わが国の機関投資家のヒアリングでは、例えば、企業に対するエンゲージメントを実践するにあたり、パッシブ、アクティブ運用によって重視する項目を変える取り組みなども聞かれた。テーマ別対話比率は、パッシブ運用では中期的な事業戦略が49%と最も高く、財務戦略35%、情報開示姿勢10%と続いている。アクティブ運用では中期的な事業戦略が45%と最も高く、情報開示姿勢26%、財務戦略17%、コーポレイトガバナンスが12％となっている。具体的には、どちらの運用でも、「中長期的な事業戦略」は最も高く、それに加えパッシブ運用では「財務戦略」への優先順位を高くする一方、アクティブ運用では、対象銘柄は既に財務面で優れた企業が多いため、「情報開示」や「コーポレートガバナンス」の改善を促す対話が重視されている。
公表時期:2020年07月01日
自然災害による経済損失額
概要 国連等によると、過去 20 年間（1998～2017 年）に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約 2.9 兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約 2.2 兆ドルとそれぞれ推計されている。内訳を見ると、豪雨が最も高く46％、地震23％、洪水が23％とつづき、干ばつ4％、森林火災、極端な気温がそれぞれ2％となっている。
公表時期:2019年11月15日
男女共同参画に関する用語の周知度
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公表時期:2019年11月15日
参考：女性が職業をもつことに対する意識（時系列）
概要 前回の調査結果と比較してみると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」（54.2％→61.0％）と答えた者の割合が上昇し、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（26.3％→20.3％）と答えた者の割合が低下している。
公表時期:2019年11月15日
女性が職業をもつことに対する意識
概要 一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.9％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が4.8％、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が6.5％、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が61.0％、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が20.3％となっている。性別に見ると、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
女性が増える方がよいと思う職業や役職
概要 職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれか聞いたところ、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合が59.3％と最も高く、以下、「企業の管理職」（48.7％）、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（47.0％）などの順となっている。性別に見ると、「国会議員、地方議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「企業の管理職」、「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。