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世界のTCFD開示状況


世界のTCFD開示状況については、いずれの項目でも年々開示の割合が高まっており、伸び率も高まっているものの、11項目中3項目以上開示している企業は全体の半数となっている。 最も開示の割合が高い項目は「③リスクと機会」(52%)で、割合が低い項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(13%)となっている。

(出典:TCFD Status Report 2021) 分析対象の企業の属性、分析方法の詳細等はTCFD公式ウェブサイトに掲載されている「TCFD Status Report 2021」(https://www.fsb-tcfd.org/publications/)を参照

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

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TCFD提言が推奨する11項目の開示状況
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公表時期:2021年11月30日
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TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況
概要 TCFD公式ウェブサイト掲載「Sector」別にみた調査対象 259 社の開示状況については、「Information Technology」セクターは、全項目を通して開示している企業の比率が高い。
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公表時期:2021年11月30日
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概要 時価総額別の11項目開示状況については、いずれの項目でも1兆円以上の企業の割合が最も高い。 時価総額1兆円以上の企業における開示割合が50%以下の項目は「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(47%)と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」(47%)。 時価総額3千億円未満の企業では、「③リスクと機会」(65%)に該当する情報の開示が最も進んでおり、「⑨リスクと機会の評価に用いる指標」(51%)が続く。
公表時期:2021年11月30日
開示媒体別の状況
概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。
公表時期:2021年11月30日
ESG
開示項目数別の11項目開示状況
概要
公表時期:2021年11月30日
ESG
開示項目数別の社数
概要 調査対象259社のうち、42社はTCFD提言推奨11項目全てに関する情報を調査対象媒体のいずれかで開示していた。一方で、36社はいずれの項目についても調査対象媒体において言及がなかった。
公表時期:2021年11月30日
調査対象企業の各媒体発行状況
概要 調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書/アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。

 
公表時期:2021/11

 
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