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TCFD提言が推奨する11項目の開示状況


TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」(192社、74%)に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」(161社、62%)、「①取締役会による監視体制」(160社、62%)、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」(160社、62%)が続く。 一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(88社、34%)で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」(107社、41%)、 「⑥リスクを評価・識別するプロセス」(121社、47%)、「⑦リスクを管理するプロセス」(123社、47%)も50%を下回る。

調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。 全259社。

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調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査期間

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

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公表時期:年月日
高齢者世帯の所得階層別分布
概要 150~200 高齢者世帯(12.3%)、100~150 高齢者世帯(12%)、200~250 高齢者世帯(11.7%)となった
公表時期:年月日
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公表時期:2020年05月28日
グリーン投資ガイダンスの活用状況
概要 事業会社とのエンゲージメントに活用している(17機関)、社内の人材育成や啓発に活用している(16機関)、活用していない(16機関)となった
公表時期:2020年05月28日
CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況
概要 産業部門 化学(32機関)、産業部門 電機・電子(25機関)、エネルギー転換部門 電力(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数
概要 時価総額1兆円以上 電機・精密(12機関)、同 5千億~1兆円 素材・化学(7機関)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(金融機関)
概要 自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(32機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(18機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
概要 自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(77機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(67機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(45機関)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
概要 非金融機関(回答数114機関)は、既に開示済(58%)、今年度開示予定(20%)、金融機関(回答数52機関)は既に開示済(50%)、今年度開示予定(35%)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
概要 2020年度は全項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について開示している(47機関)、検討に着手した段階である(42機関)、全てではないが一部の項目について開示している(38機関)となった
公表時期:2020年05月28日
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
概要 日本(38社)、米国(35社)、フランス(22社)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
概要 日本(35%)、日本以外(65%)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
概要 日本(22%)、日本以外 (78%)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
概要 TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。