マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

TCFD提言が推奨する11項目の開示状況


TCFD提言が推奨する11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」(192社、74%)に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」(161社、62%)、「①取締役会による監視体制」(160社、62%)、「⑨リスクと機会の評価に使用する指標」(160社、62%)が続く。 一方、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」(88社、34%)で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」(107社、41%)、 「⑥リスクを評価・識別するプロセス」(121社、47%)、「⑦リスクを管理するプロセス」(123社、47%)も50%を下回る。

調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。 全259社。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

TCFD提言に沿った情報開示の実態調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDsurveyJP.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2021-11-30

調査期間

調査対象

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)に賛同を表明している国内の上場会社

サンプルサイズ

259社

調査概要

日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とするための調査

タグ

#ESG

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
養護者による虐待を受けている高齢者の属性(被虐待高齢者の性別)
概要 各項目トップは被虐待高齢者の性別 女(75.2%)、被虐待高齢者の年齢 80?84歳(23.6%)、被虐待高齢者の要介護認定 認定済み(66.0%)、虐待者と被虐待高齢者との続柄 息子(39.9%)となった
公表時期:年月日
契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数
概要 2018年 (358千件)、2019年 (310千件)、2020年 (273千件)となった
公表時期:年月日
65 歳以上の者による犯罪(65 歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率)
概要 2012年 窃盗犯(35,659人)、2014年 窃盗犯(34,518人)、2011年 窃盗犯(35,429人)となった
公表時期:年月日
65歳以上の者の刑法犯被害認知件数
概要 2002年 全被害認知件数(人が被害を受けたもの)(2,486,055件)、2003年 全被害認知件数(人が被害を受けたもの)(2,407,457件)、2004年 全被害認知件数(人が被害を受けたもの)(2,190,179件)となった
公表時期:年月日
75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75 歳以上の運転免許保有者10 万人当たりの死亡事故件数
概要 2014年 75歳~79歳の運転者による死亡事故件数(266件)、2015年 75歳~79歳の運転者による死亡事故件数(261件)、2016年 75歳~79歳の運転者による死亡事故件数(256件)となった
公表時期:年月日
交通事故死者数及び65歳以上人口10 万人当たりの交通事故死者数の推移
概要 2011年 総数(97.9人)、2012年 総数(98.4人)、2013年 総数(97.7人)となった
公表時期:年月日
住居の状況
概要 65歳以上の者のいるその他の主世帯 持家(97.9%)、65歳以上の者のいる夫婦のみの主世帯 持家(98.4%)、うち65歳以上の者のいる主世帯 持家(97.7%)となった
公表時期:年月日
有効求人倍率(介護関係職種)の推移
概要 2019年 有効求人倍率(介護関係職種)(4.2倍)、2020年 有効求人倍率(介護関係職種)(3.99倍)、2021年 有効求人倍率(介護関係職種)(3.64倍)となった
公表時期:年月日
介護職員数の推移
概要 2017 入所系(95.1万人)、2016 入所系(93.1万人)、2015 入所系(92万人)となった
公表時期:年月日
介護・看護により離職した人数
概要 2014年10月~2015年9月 女性(76.4千人)、2016年10月~2017年9月 女性(75.1千人)、2013年10月~2014年9月 女性(72.1千人)となった
公表時期:年月日
同居している主な介護者の介護時間(要介護者の要介護度別)
概要 要支援1 必要なときに手をかす程度(71.1%)、要支援2 必要なときに手をかす程度(64.7%)、要介護1 必要なときに手をかす程度(61.2%)となった
公表時期:年月日
要介護者等から見た主な介護者の続柄
概要 配偶者(23.8%)、子(20.7%)、不詳(19.6%)となった
公表時期:年月日
65歳以上の要介護者等の性別に見た介護が必要となった主な原因
概要 男性 その他・不明・不詳(33.2%)、総数 その他・不明・不詳(25%)、女性 その他・不明・不詳(21%)となった
公表時期:年月日
第1号被保険者(65 歳以上)の要介護度別認定者数の推移
概要 2019年度 要介護1(1,331千人)、2018年度 要介護1(1,302千人)、2017年度 要介護1(1,272千人)となった
公表時期:年月日
65歳以上の運動習慣者の割合(女性)
概要 2010年 75歳以上(43.6%)、2012年 75歳以上(43.2%)、2013年 75歳以上(42%)となった
公表時期:年月日
65歳以上の運動習慣者の割合(男性)
概要 2015年 75歳以上(52.8%)、2012年 75歳以上(52.8%)、2010年 平均寿命(52.3%)となった