マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

問題だと思う気候変動影響


地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9%と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」(64.6%)などの順となっている。

(複数回答) 

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
貯蓄率の国際比較 家計貯蓄率
概要 家計貯蓄率を国際比較すると、フランスは他国よりも高い状態が続いている。対して、日本は他国よりも低くなっている。
公表時期:年月日
貯蓄率の国際比較 総貯蓄率
概要 総貯蓄率を国際比較すると、日本とドイツは総貯蓄率が高い傾向にある。次いでフランスも比較的高くなっている。イギリスは総貯蓄率が他の国よりも低い。
公表時期:年月日
日本の家計貯蓄率の推移
概要 日本の家計貯蓄率の推移を見ると、1937年から1944年にかけては増加傾向にあったが、その後大幅減少ののち1947年から1949年ではマイナスに転じた。1950年以降は全体としては微増傾向が見られるが大幅な増加はない。
公表時期:年月日
主要貯蓄指標の推移
概要 主要貯蓄指標の推移をみると、総貯蓄率は多少上下しながらも全体としては概ね減少傾向にあったが、2013年以降は増加傾向に転じている。家計貯蓄率は全体としては概ね減少傾向にある。勤労者世帯黒字率は1998年までは増加傾向にあったが、その後は上下を25?28%程度を上下している。
公表時期:年月日
NISA口座開設および購入額の推移
概要 NISA総口座数の推移を見ると、年々増加している。
公表時期:年月日
現在保有の投資信託種類(2018年)
概要 現在保有の投資信託種類をみると、「株式投資信託」が最も多く62%、次いで「外国投資信託」が36%となっている。
公表時期:年月日
生命保険の加入状況(2018年)
概要 生命保険の加入状況をみると、世帯全体としては88.7%が加入している。世帯主は85.6%、妻は77.8%と、妻の加入割合は世帯主より低い。
公表時期:年月日
勤労者世帯の黒字率の推移
概要 勤労者世帯の黒字率の推移をみると、1975年から2000年までは増加傾向にあったが、その後横ばいから微減の傾向になった。2014年以降はまた増加傾向に転じている。
公表時期:年月日
勤労者世帯の世帯主年齢別貯蓄残高、年間収入(2018年)
概要 勤労者世帯の貯蓄残と年間収入を世帯主年齢別にみると、貯蓄残高は60歳代が最も高く、年間収入は50歳代は最も高くなっている。
公表時期:年月日
都道府県別勤労者1世帯当たりの年間収入、貯蓄・負債残高(2014年)
概要 都道府県別勤労者1世帯当たりの年間収入、貯蓄・負債残高をみると、年間収入と負債残高では東京が最も高く、貯蓄残高は福井が最も高い。
公表時期:年月日
特定世帯の貯蓄額(2014年)
概要 2014年の特定世帯の貯蓄額を見ると、高齢者夫婦世帯が高くなっている。また母子家庭は著しく低い。夫婦共働き世帯の中では、「夫婦とその親の世帯」で貯蓄額が高くなっている。
公表時期:年月日
勤労者世帯の貯蓄残高の推移
概要 勤労者世帯の貯蓄残高の推移をみると、大きな構成比の変化はないが、預貯金が年々少しずつ増加している
公表時期:年月日
年代別にみた金融商品保有額の種類別構成比(2019年)
概要 金融商品保有額の種類別構成比を年代別にみると、「有価証券」の割合は、年齢が上がるにつれて高くなる傾向がある。「その他金融商品」の割合は年齢が低い方が高い傾向にある。
公表時期:年月日
1世帯当たり種類別金融商品保有額(2019年)
概要 1世帯当たり種類別金融商品保有額をみると、「預貯金」が最も多く、次いで「生命保険」、「株式」となっている。
公表時期:年月日
家計の預貯金残高の推移
概要 家計の預貯金残高の推移をみると、2000年度以降増加傾向にあり、「国内銀行」「農林水産金融機関」「中小企業金融機関等」はすべて増加傾向にある。
公表時期:年月日
1世帯当たり金融資産保有額(2019年)
概要 1世帯当たり金融資産保有額を年齢別にみると、年齢が高くなるにつれて高くなり、60歳代で最も高くなる。世帯主の就業先産業別では、「医療、福祉」「公務、教育、電気水道業」が高い。また年間収入別では、年間収入が多いほど高くなる。