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新NISA口座継続意向内容-性・年代別


新NISA継続意向者は「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」が49.6%と最も多く、「成長投資枠だけ利用する」が27.1%、「つみたて投資枠だけ利用する」が23.3%。若年層では「つみたて投資枠だけ利用する」や「つみたて投資枠も成長投資枠もどちらも利用する」が高く、年齢が上がるほど「成長投資枠だけ利用する」が高くなる。

択一回答 新NISA認知&継続意向者

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日~2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家(20歳以上)5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査(個人調査)」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2022年2月15日
正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計
概要 2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加(7年連続の増加)となった。一方,非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少(2年連続の減少)となった。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別家計資産総額(総世帯)
概要 総世帯の家計資産総額を都道府県別にみると、東京都が4701.0万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県。 一方、北海道が1431.6万円と最も少なく、次いで青森県、鹿児島県。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別金融資産残高(総世帯)
概要 総世帯の金融資産残高を都道府県別にみると、神奈川県が1607.7万円と最も多い。次いで奈良県、愛知県。一方、沖縄県が603.6万円と最も少なく、次いで鹿児島県、青森県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
都道府県別年間収入(総世帯)
概要 総世帯の年間収入を都道府県別にみると、東京都が629.7万円と最も多く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県。一方、沖縄県が423.3万円と最も少なく,次いで鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県が少ない。
公表時期:2021年5月18日
世帯主の年齢階級別家計資産構成(総世帯)
概要 総世帯の家計資産総額(金融資産残高-金融負債残高+宅地資産+住宅資産)を世帯主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるに従って多くなり80歳以上が4386.0万円と最も多くなっている。
公表時期:2021年5月18日
世帯主の学歴別世帯主の年間収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
概要 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入を世帯主の学歴別にみると、高校卒業が647.5万円、大学卒業が839.3万円、大学院修了が1059.4万円などとなっており、世帯主が大学卒業の世帯が高校卒業の世帯の約1.3倍となっている。
公表時期:2021年5月18日
金融資産残高階級別世帯分布(総世帯)
概要 総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の金融資産残高(貯蓄現在高)は1279.7万円。2014年11月末日現在と比較すると8.1%の減少。金融資産残高階級別の世帯分布をみると、150万円未満が27.4%、150~300万円が9.8%、300~450万円が8.8%などと、金融資産残高の少ない階級に偏った分布となっている。また世帯全体を二分する中央値は650万円。
公表時期:2021年5月18日
世帯区分、所得構成別年間収入(総世帯)
概要 総世帯の1世帯当たり2019年1の年間収入は558.4万円。2014年と比較すると、3.6%の増加。世帯区分別では勤労者世帯の年間収入は621.5万円、「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が464.4万円、「世帯主の配偶者の収入」が71.3万円。無職世帯の年間収入は346.1万円、うち「公的年金・恩給給付」が202.2万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が49.3万円。
公表時期:2018年7月13日
男女・雇用形態・介護日数別介護をしている雇用者の割合(2017年)
概要 「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.5%と最も高く、女性は「週に6日以上」が30.7%と最も高い。「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8%と最も高く、女性は「週に6日以上」が 32.9%と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者及び割合(2007年、2012年、2017年)
概要 過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。
公表時期:2018年7月13日
男女、年齢階級別介護をしている者の有業率(2017年)
概要 介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3%,女性は 49.3%となっている。年齢別にみると、男性は「55~59 歳」が 87.8%と最も高く、次いで「40~49 歳」(87.4%)、「50~54 歳」(87.0%)。女性は「40~49 歳」が 68.2%と最も高く、次いで「50~54 歳」(67.5%)、「40 歳未満」(66.1%)。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合(女性、2017年)
概要 育児をしている雇用者の1日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「4~6時間未満」が 31.3%と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「8時間以上」が 36.1%と最も高くなっている。6時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
公表時期:2018年7月13日
雇用形態、1日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合(男性、2017年)
概要 育児をしている雇用者の1日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が37.1%と最も高い。
公表時期:2018年7月13日
就業状態別出産・育児のために過去5年間に前職を離職した者及び割合(2007年、2012年、2017年)
概要 過去5年間(2012年10月~2017年9月)に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人(過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1%)。
公表時期:2018年7月13日
年齢階級別育児をしている女性の有業率(2012年、2017年)
概要 育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9%と最も高く、次いで「40~44 歳」(68.9%)、「35~39 歳」(64.1%)となっている。
公表時期:2021年08月31日
等価可処分所得のジニ係数の推移
概要 所得面(等価可処分所得)のジニ係数は,2014 年と比較して 0.007 低下。主要7か国(アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本)中、最も低い値(国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値)。