マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

データ一覧 > 産業 > 　 金融・保険 　

都市銀行とその他の銀行の預金残高ランキング2023


都市銀行とその他の銀行の預金残高ランキングは、預金量では「ゆうちょ銀行」が194兆9515億円 と最も高く、次いで「三菱UFJ銀行」が192兆2722億円円、「三井住友銀行」が149兆9488億円であった。貸出金では「三菱UFJ銀行」が97兆1277億円と最も高く、次いで「三井住友銀行」が94兆3073億円、「みずほ銀行」が87兆2803億円であった。

※2023年3月時点 ・各銀行の有価証券報告書やディスクロージャー資料を基に作成しています。
・ゆうちょ銀行は、郵政民営化法によって設立された銀行で、日本郵政公社から郵便貯金事業などを引き継ぎました。JAバンクは農業協同組合の銀行で、JFマリンバンクは漁業協同組合の銀行です。
・あおぞら信託銀行は、2018年にGMOあおぞらネット銀行に名称を変更し、ネット銀行業務を開始しました。その後、GMOあおぞらネット銀行は吸収分割により、信託業務をあおぞら銀行に譲渡しています。
・SBJ銀行は2009年9月に開業した韓国の大手銀行で、外資系銀行ではシティバンクに続き2番目に国内銀行として金融庁の許可を受けました。

ダウンロード


 Excel　

調査名

銀行の預金残高ランキング2023年

調査元URL

https://www.albino.co.jp/fpmoney/bank-deposit-ranking-top50/

調査機関

FPマネー額 by Albino Inc.

公表時期

2024-09-06

タグ

#金融・保険 #銀行

関連データ一覧

に並べる
公表時期:2019年11月29日
木材の産地についての意向
概要 木材を使った製品を購入する場合、木材の産地について、どのようなことを意識するか聞いたところ、「国産材を使用していること」と答えた者の割合が38.7％、「国産材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が11.1％、「輸入材を使用していること」と答えた者の割合が0.9％、「輸入材のうち生産された地域が明らかであること」と答えた者の割合が2.5％、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合が45.3％となっている。性別に見ると、「国産材を使用していること」と答えた者の割合は女性で、「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「国産材を使用していること」と答えた者の割合が高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「産地は特に意識しない」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
木材を利用すべきではないと思う理由
概要 様々な建物や製品に木材を「どちらかといえば利用すべきではない」、「あまり利用すべきではない」と答えた者（119人）に、利用すべきではないと思う理由は何か聞いたところ、「森林破壊につながる印象があるため」を挙げた者の割合が63.0％と最も高く、以下、「火に弱い印象があるため」（35.3％）、「地震に弱い印象があるため」（30.3％）、「劣化しやすい印象があるため」（24.4％）、「価格が高い印象があるため」（15.1％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
公表時期:2019年11月29日
木材を利用すべきと思う理由
概要 様々な建物や製品に木材を「利用すべきである」、「どちらかといえば利用すべきである」と答えた者（1,375人）に、利用すべきと思う理由は何か聞いたところ、「触れた時にぬくもりが感じられるため」を挙げた者の割合が62.7％、「気持ちが落ち着くため」を挙げた者の割合が57.8％と高く、以下、「日本らしさを感じるため」（49.5％）、「香りが良いため」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
木材利用の可否
概要 様々な建物や製品に木材を利用すべきと思うか聞いたところ、「利用すべきである」とする者の割合が53.8%、「どちらかといえば利用すべきである」とする者の割合が35.2%となっており、合わせると88.9%と「利用すべきである」という意見が多いことがわかる。なお、「利用すべきではない」とする者の割合が1.8％、「どちらかといえば利用すべきではない」とする者の割合が5.9%となっている。性別に見ると、「利用すべきである」と答えた者の割合は、男性の方がやや高くなっている。年齢別に見ると、「利用すべきである」とする者の割合は年齢が高くなるにつれて高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
住宅を選ぶ際に重視する点
概要 住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することは何か聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が75.7％と最も高く、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」（53.7％）、「設計の自由度が高いこと」（27.9％）、「内装などで木質部分が多くあること」（24.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2019年11月29日
木造住宅か非木造住宅かの意向（時系列）
概要 今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うかについて、時系列で見ると、「木造住宅（昔から日本にある従来工法のもの）」と答えた者の割合は年々減少傾向にあり、「木造住宅（ツーバイフォー工法など従来工法以外のもの）」と答えた者の割合は微増傾向にある。
公表時期:2019年11月29日
木造住宅か非木造住宅かの意向
概要 仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どのような住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合が47.6％、「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者の割合が26.0％、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合が23.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向があり、年齢が若くなるにつれて「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの）」と答えた者の割合は高くなる傾向がある。
公表時期:2019年11月29日
所有者不明森林の管理
概要 所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4％、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0％、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8％となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
国有林が果たすべき役割
概要 我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）
公表時期:2022年5月30日
包括連携協定内容
概要 包括連携協定内容について、行政と包括連携協定を締結している組合は、99組合であった。その内容は、高齢者支援が 最も多く、次いで地域防災・災害対策に関することが多い。
公表時期:2022年5月30日
活動種類別実施組合数
概要 活動種類別実施組合数について、活動内容は文化活動が最も多く、次いで食に関する活動や居場所の提供が多く行われている。 これらの組合員活動が地域に助け合いの輪を構築しており、多種多様な取組の展開に より地域社会を支えていることが伺える。
公表時期:2022年5月30日
組合員活動実施組合数
概要 組合員活動実施組合数は、地域生協が310（75.8％）、職域生協が218（56.8％）、連合会が55（75.3％）であった。
公表時期:2022年5月30日
福祉事業（介護、障害者福祉等）
概要 福祉事業（介護、障害者福祉等）を実施している組合は167組合であり、事業高は約940億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。
公表時期:2022年5月30日
医療事業（病院、診療所等）
概要 医療事業（病院、診療所等）を実施している組合は107組合であり、事業高は約2,800億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。