マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家](Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)


機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、 決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

【必須(Essential)】英文開示がない場合は投資しない(If listed Japanese companies do not provide disclosure documents in English, we will not make investments.)
【必要(Necessary)】英文開示を必要としている(We need disclosure documents in English.)
【有用(Useful)】英文開示があれば利用する(If disclosure documents are available in English, we will use them.)
【不要(Not necessary)】英文開示があっても利用しない(We do not use disclosure documents in English even if they are available.)
71件
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2023-08-31

調査期間

2023/06/26 0:00:00~2023/07/31 0:00:00

調査対象

海外機関投資家等

サンプルサイズ

75件(うち機関投資家71件)

調査概要

海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2019年11月15日
自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
概要 自治会やPTAなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が34.7%(「男性の方が非常に優遇されている」7.0%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」27.7%)、「平等」と答えた者の割合が46.5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が10.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」8.7%+「女性の方が非常に優遇されている」1.6%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「女性の方が優遇されている」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
概要 社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が70.1%(「男性の方が非常に優遇されている」19.1%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」51.0%)、「平等」と答えた者の割合が22.6%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.3%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.1%+「女性の方が非常に優遇されている」0.2%)となっている。性別に見ると、「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代から60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
法律や制度の上での男女の地位の平等感
概要 法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が46.9%(「男性の方が非常に優遇されている」10.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」36.6%)、「平等」と答えた者の割合が39.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.4%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.0%+「女性の方が非常に優遇されている」0.4%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
政治の場における男女の地位の平等感
概要 政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が79.0%(「男性の方が非常に優遇されている」35.0%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」44.0%)、「平等」と答えた者の割合が14.4%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」1.1%+「女性の方が非常に優遇されている」0.1%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
学校教育の場における男女の地位の平等感
概要 学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が18.5%(「男性の方が非常に優遇されている」3.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」15.2%)、「平等」と答えた者の割合が61.2%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.6%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.3%+「女性の方が非常に優遇されている」0.3%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が17.7%となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。 年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
職場における男女の地位の平等感
概要 職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が53.5%(「男性の方が非常に優遇されている」13.6%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」39.8%)、「平等」と答えた者の割合が30.7%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.5%+「女性の方が非常に優遇されている」0.5%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.9%となっている。性別に見ると、「平等」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2019年11月15日
家庭生活における男女の地位の平等感
概要 家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が44.9%(「男性の方が非常に優遇されている」9.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」35.6%)、「平等」と答えた者の割合が45.5%、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.2%(「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.5%+「女性の方が非常に優遇されている」0.7%)となっている。性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で、「平等」と答えた者の割合は18~29歳で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年1月15日
米の消費が減少した理由
概要 新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「減少した」と答えた者(79人)に、米の消費が減少した理由は何か聞いたところ、「米に限らず、そもそも食べる量が減ったから」を挙げた者の割合が48.1%、「パンや麺類などを食べる機会が増えたから」を挙げた者の割合が38.0%、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が減ったから」を挙げた者の割合が27.8%などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
公表時期:2021年1月15日
米の消費が増加した理由
概要 新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化に「増加した」と答えた者(352人)に、米の消費が増加した理由は何か聞いたところ、「家庭において、炊飯などの米を使った調理の機会が増えたから」を挙げた者の割合が85.5%と最も高く、以下、「お弁当やおにぎりなど米を使った中食の回数が増えたから」(31.0%)、「米に限らず、そもそも食べる量が増えたから」(25.3%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
公表時期:2021年1月15日
新型コロナウイルス感染症発生前後の米の消費の変化
概要 新型コロナウイルス感染症発生前と比べて、現在のあなたの米の消費はどのように変化したか聞いたところ、「増加した」と答えた者の割合が17.9%、「減少した」と答えた者の割合4.0%、「変わらない」と答えた者の割合が77.4%となっている。性別に見ると、「増加した」と答えた者の割合は女性で、「変わらない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くになるについて、「増加した」と答えた者の割合は低くなり、「変わらない」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2021年1月15日
家庭における食品ロス削減の工夫
概要 家庭で食品ロスを発生させないように、どのような工夫をしているか聞いたところ、「食べ残しが出ないように心がけて食事している」を挙げた者の割合が62.8%と最も高く、以下、「買ってから日が経っていても、自身の判断で食べている」(51.0%)、「食材を捨てることがないよう、調理の仕方や献立を工夫している」(49.3%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域への移住願望の新型コロナウイルス感染症の影響
概要 農山漁村地域への移住願望の新型コロナウイルス感染症の影響については、「影響した」(小計)が17.4%(「影響した」6.2%+「どちらかというと影響した」11.2%)、「影響していない」(小計)が80.8%(「どちらかというと影響してない」25.0%+「影響してない」55.8%)が80.8%であった。
公表時期:2021年2月26日
新型コロナウイルス感染症の影響を受け重要と意識するようになったこと
概要 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の暮らしについて、より重要と意識するようになったことはあるか聞いたところ、都市規模別には大きな差異は見られず、「健康や体調の管理」を挙げた者の割合が最も高く((a)人口20万人未満では90.1%、(b)人口20万人以上では90.0%)、以下、「家族のつながり」((a)人口20万人未満では46.7%、(b)人口20万人以上では46.8%)、「知人・友人とのつながり」(((a)人口20万人未満では29.8%、(b)人口20万人以上では27.2%))、などの順となっている。(複数回答、上位3項目)