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日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b) 日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家](Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)


機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60%超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、 決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

【必須(Essential)】英文開示がない場合は投資しない(If listed Japanese companies do not provide disclosure documents in English, we will not make investments.)
【必要(Necessary)】英文開示を必要としている(We need disclosure documents in English.)
【有用(Useful)】英文開示があれば利用する(If disclosure documents are available in English, we will use them.)
【不要(Not necessary)】英文開示があっても利用しない(We do not use disclosure documents in English even if they are available.)
71件
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。

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 Excel
 

調査名

2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2023-08-31

調査期間

2023/06/26 0:00:00~2023/07/31 0:00:00

調査対象

海外機関投資家等

サンプルサイズ

75件(うち機関投資家71件)

調査概要

海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:年月日
65歳以上の人の経済的な暮らし向き
概要 75歳以上 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(81.41%)、65歳以上全体 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(80.98%)、65~74歳 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている(80.21%)となった
公表時期:2019年04月01日
ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか
概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかと聞いたところ、「十分開示している」の割合は企業で28%、投資家で1%。「一定程度開示している」の割合は企業で47%、投資家で56%であった。企業と投資家の意識に差が見られる。
公表時期:2020年05月28日
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公表時期:2020年05月28日
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公表時期:2020年05月28日
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公表時期:2020年05月28日
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概要 時価総額1兆円以上 電機・精密(12機関)、同 5千億~1兆円 素材・化学(7機関)となった
公表時期:2020年05月28日
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概要 自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(32機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(18機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(17機関)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか(非金融機関)
概要 自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった(77機関)、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った(対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等)(67機関)、自社戦略の変更・深耕(ビジネス再構築、リスク管理)に役立った(45機関)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの
概要 非金融機関(回答数114機関)は、既に開示済(58%)、今年度開示予定(20%)、金融機関(回答数52機関)は既に開示済(50%)、今年度開示予定(35%)となった
公表時期:2020年05月28日
TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い
概要 2020年度は全項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について開示している(47機関)、検討に着手した段階である(42機関)、全てではないが一部の項目について開示している(38機関)となった
公表時期:2020年05月28日
【CDPの評価】Aリスト国別企業数(上位10ヵ国)
概要 日本(38社)、米国(35社)、フランス(22社)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関(非金融) における日本の割合
概要 日本(35%)、日本以外(65%)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体 における日本の割合
概要 日本(22%)、日本以外 (78%)となった
公表時期:2020年05月28日
【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数
概要 TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。
公表時期:2022年03月11日
重大な ESG 課題 外国債券
概要 今回は、気候変動(E)(95%)、コーポレートガバナンス(G)(70%)、健康と安全(S)(70%)となった
公表時期:2022年03月11日
重大な ESG 課題 国内債券
概要 今回は、情報開示(複数)(100%)、気候変動(E)(93%)、コーポレートガバナンス(G)(79%)となった