日本のジェンダーギャップ指数と順位の推移

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日本のジェンダーギャップ指数（スコア）は、2006年の第1回は0.645で、115カ国中80位だった。その後もスコアはほぼ横ばいで、順位は下落傾向が続く。2023年の125位は過去最低だった。他国が格差解消の取り組みを進める間、日本は足踏みしてきたと言える。

2018年までは各年版が公表されていたが、2019年12月に「2020年版」、2021年3月に「2021年版」が出されたため、年の数字は連続していない

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調査名

Global Gender Gap Report 2023

調査元URL

https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023/ https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

調査機関

WORLD ECONOMIC FORUM

公表時期

2023-06-01

調査概要

The Global Gender Gap Index annually benchmarks the current state and evolution of gender parity across four key dimensions (Economic Participation and Opportunity, Educational Attainment, Health and Survival, and Political Empowerment). It is the longest-standing index tracking the progress of numerous countries’ efforts towards closing these gaps over time since its inception in 2006.

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#経済予測

関連データ一覧

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公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 60.2％と最も高く、次いで、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行っている」が 47.5％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 47.3％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 76.5％と、前回調査（令和元年度 75.7％）より 0.8 ポイント上昇した。規模別にみると、5,000 人以上では 99.6％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 93.6％、30～99 人では 84.1％、10～29 人では 70.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が 69.5％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が 50.5％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 50.2％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.5％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 82.0％と、前回調査（令和元年度 80.2％）より 1.8 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～ 4,999 人では 99.8％、300～999 人では 99.2％、100～299 人では 97.1％、30～99 人では 89.0％、 10～29 人では 76.4％となっている

公表時期:2021年07月30日

労働・賃金

産業別女性管理職割合

概要課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別役職別女性管理職割合

概要規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が 16.6％、課長相当職が 16.1％、係長相当職が 27.2％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）

概要課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は 12.4％と、前回調査（2019年度 11.9％）より 0.5 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 14.6％と、前回調査（同 13.7％）より 0.9 ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 20.3％（同 20.1％）、部長相当職では 8.4％（同 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同17.1％）となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）

概要女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 52.8％（2019年度 51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 61.1％（同 59.4％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（同11.0％）、課長相当職は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職は 22.6％（同 19.5％）となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）

概要男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0％（2018 年度 66.8％）と最も高かった。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%（同 15.5％）、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%（同 13.5％）の順となっている（図４）。規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」としている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

採用区分、採用状況別企業割合

概要 2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6％と、前回調査（2019年度 21.2％）より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6％（同 42.1％）と最も多くなっている。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が 46.5％（同 52.0％）と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0％（同 32.2％）、「女性のみ採用」した企業が 13.4％（同 15.8％）となっている。限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5％（同 52.9％）と最も高く、次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1％（同 22.2％）、「男女とも採用」した企業は 22.4％（同 24.9％）となっている。一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2％（同 40.4％）と最も高く、次いで「女性のみ採用」した企業が 33.2％（同 29.8％）、「男女とも採用」した企業が 27.6％（同 29.8％）となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

男女別職種別正社員・正職員割合

概要女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.0％と最も高く、次いで総合職 36.0％、限定総合職 11.2％の順となっている。男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 52.8％と最も高く、次いで一般職 29.0％、限定総合職 8.6％の順となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

職種別正社員・正職員の男女比率

概要正社員・正職員に占める女性の割合は 27.2％と、前回調査（2019年度 25.7％）より 1.5 ポイント上昇した。これを職種別にみると、総合職 20.2％、限定総合職 32.6％、一般職 35.4％、その他 29.5％となっている

公表時期:2019年11月29日

労働・賃金

農山村での就労の意向

概要農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）

公表時期:2021年6月18日

労働・賃金

テレワークの導入目的の推移

概要テレワーク導入企業の導入目的をみると、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」が 68.3％と最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（28.4％）などとなっている。

公表時期:2021年6月18日

労働・賃金

テレワークの効果の推移

概要テレワーク導入企業の導入目的に対する効果の有無をみると、「非常に効果があった」企業の割合が 15.0％、「ある程度効果があった」が 58.8％となっており、両者を合わせると７割以上の企業がテレワーク導入に効果があったとしている。

公表時期:2021年6月18日

労働・賃金

テレワークの導入形態の推移

概要テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が 87.4％と最も高く、次いで、「モバイルワーク」（33.4％）、「サテライトオフィス勤務」（10.7％）となっている。