日本のジェンダーギャップ指数と順位の推移

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日本のジェンダーギャップ指数（スコア）は、2006年の第1回は0.645で、115カ国中80位だった。その後もスコアはほぼ横ばいで、順位は下落傾向が続く。2023年の125位は過去最低だった。他国が格差解消の取り組みを進める間、日本は足踏みしてきたと言える。

2018年までは各年版が公表されていたが、2019年12月に「2020年版」、2021年3月に「2021年版」が出されたため、年の数字は連続していない

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調査名

Global Gender Gap Report 2023

調査元URL

https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023/ https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

調査機関

WORLD ECONOMIC FORUM

公表時期

2023-06-01

調査概要

The Global Gender Gap Index annually benchmarks the current state and evolution of gender parity across four key dimensions (Economic Participation and Opportunity, Educational Attainment, Health and Survival, and Political Empowerment). It is the longest-standing index tracking the progress of numerous countries’ efforts towards closing these gaps over time since its inception in 2006.

タグ

#経済予測

関連データ一覧

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公表時期:2021年06月18日

不動産労働・賃金

テレワークの導入状況の推移（産業分類別）

概要テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。

公表時期:2021年6月18日

労働・賃金

テレワークの導入状況の推移

概要テレワークの導入状況をみると、「導入している」企業の割合が 47.4％となっており、前年の 20.1％から 27.3 ポイントと大幅な増加となっている。「導入している」と「導入していないが、今後導入予定がある」の両方を合わせると 58.0％となり、前年の 29.5％から大きく上昇。

公表時期:2021年10月1日

農林水産労働・賃金農業生活

農山漁村地域に移住する場合の仕事

概要農山漁村地域に移住する場合の仕事については、「現在と同じ仕事」が33.3％と最も高く、次いで「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7％、「農林漁業の自営」が21.4％、「自営の農林漁業、農林漁業を営む企業や組合に就職、自営の非農林漁業、地方自治体や非農林漁業の企業に就職など、複数の仕事の組み合わせ」が20.3％、「地方自治体や非農林漁業を営む企業に就職」が16.7％であった。

公表時期:2021年10月1日

農林水産労働・賃金農業生活

農山漁村地域でのワーケーションへの関心

概要農山漁村地域でのワーケーションへの関心については、「行いたい」（小計）が41.5％（「行いたい12.5％+「どちらかというと行いたい」29.0％）、「行いたくない」（小計）が56.9％（「どちらかというと行いたくない」33.7％+「行いたくない」23.3％）であった。年齢別では、70歳以上で「行いたくない」（小計）が高く、反対に18～29歳で「行いたくない」（小計）が低く、「行いたい」（小計）が高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児出産

母性保護制度利用期間期間中に賃金支給がある事業所割合

概要母性保護制度の利用期間中に賃金支給のある事業所割合は、「産前産後休業」で24.7%、「育児時間」で25.3%、「生理休暇」で29.0%となり、いずれも2015年の水準よりは高くなっているが、2007年度の水準には届いていない。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働介護

事業所規模別介護休暇制度の規定あり事業所割合

概要介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で92.8％、100～499人で86.8％、30～99人で79.4％、5～29人で 59.4％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働介護

介護休暇制度の規定あり事業所割合

概要介護休暇制度の規定がある事業所の割合は、63.1％（2018年度60.8％）と、前回調査に比べ、2.3ポイント上昇した。うち事業所規模 30人以上では80.9％（同81.0％）と、0.1 ポイント低下した。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

事業所規模別子の看護休暇制度の規定あり事業所割合

概要子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は、規模別にみると、500人以上で93.3％、100～499人で87.2％、30～99人で78.8％、５～29 人で58.6％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）

概要育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況は、「短時間勤務制度」68.0％（2019年度 67.4％）、「所定外労働の制限」64.3％（同 60.2％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.3％（同 35.6％）の順で多くなっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業取得率の推移

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性、また配偶者が出産した男性のうち、2020年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は、女性で81.6%、男性で12.65%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は1.4ポイント、男性は15ポイントの低下となった。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金労働育児

育児休業者の有無別事業所割合

概要 2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に、在職中に出産した女性がいた事業所、また配偶者が出産した男性がいた事業所に占める育児休業者（上記の期間に出産した者のうち2020年10月1日までの間に育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。））がいた事業所の割合は、女性で87.5%、男性で15.8%となった。前回の2019年度調査と比較すると、女性は3.2 ポイント、男性は5.3ポイントの上昇となった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

裁量労働制を導入していない理由別事業場割合 ※複数回答

概要非適用事業場における裁量労働制を導入していない理由別事業場割合は、「対象となる労働者がいないと思うから」（40.2％）、「メリットが感じられないから」（20.0％）、「フレックスタイム制など、他の労働時間制度を活用することで足りるから」（19.3％）となっている。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

（専門型/企画型別）裁量労働制の適用要件別事業場割合 ※複数回答

概要専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「職種（事務職、営業職、専門職など）」（75.1％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の適用要件別事業場割合は、「労働者本人の同意」（97.2％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

（専門型/企画型別）裁量労働制の導入理由別事業場割合※複数回答

概要専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（75.5％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「労働者の柔軟な働き方を後押しするため」（67.7％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

労働時間の状況の把握方法別事業場割合

概要労働時間の状況の把握方法別事業場の割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「タイムカード・IC カード」（44.3％）が最も高く、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場では「PC のログイン・ログアウト」（36.3％）が最も高かった。

公表時期:2021年6月25日

労働・賃金労働

１日の所定労働時間階級別事業場割合

概要 1日の所定労働時間階級別事業場の割合は、「8時間」（47.1％）、「7時間 30 分超7時間 45 分以下」（19.4％）、「7時間15分超7時間30分以下」（16.2％）となっている。