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［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年 、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2022年01月07日
日常生活での悩みや不安
概要 日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか聞いたところ、「感じている」とする者の割合が77.6％、「感じていない」とする者の割合が16.7％となっている。性別に見ても大きな違いは見られない。年齢別に見ても、大きな違いは見られないが、「感じていない」とする者の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られる。
公表時期:2022年01月07日
充実感を感じる時
概要 日頃の生活の中で、充実感を「十分感じている」、「まあ感じている」、「あまり感じていない」と答えた者（1,713人）に、充実感を感じるのは、主にどのような時か聞いたところ、「ゆったりと休養している時」を挙げた者の割合が53.2％と最も高く、以下、「趣味やスポーツに熱中している時」（47.5％）、「家族団らんの時」（46.2％）、「友人や知人と会合、雑談している時」（35.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の充実感
概要 日頃の生活の中で、どの程度充実感を感じているか聞いたところ、「感じている」とする者の割合が55.5％、「感じていない」とする者の割合が43.0％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「感じている」とする者の割合は50歳代までは年齢が高くなるにつれて低くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の各面での満足度（レジャー・余暇生活）
概要 レジャー・余暇生活の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は34.3％、「不満」とする者の割合は64.2％となっている。性別に見ると、大きな違いは見られないものの、「不満」とする者の割合は女性で、やや高くなっている。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は18～29歳の世代で高く、40歳以上では年代が上がるにつれて「満足」とするものの割合が高くなる傾向がある。
公表時期:2022年01月07日
現在の生活の各面での満足度（自己啓発・能力向上 ）
概要 自己啓発・能力向上の面で、どの程度満足しているか聞いたところ、「満足」とする者の割合は52.6％、「不満」とする者の割合は45.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「満足」とする者の割合は40歳未満の世代で高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
離婚を認めるための期間
概要 離婚を認めるための期間として、別居を開始してからどのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、全年齢世代において、「２年未満」と「２年以上４年未満」がそれぞれ3割程度を占める結果となっている。
公表時期:2022年03月25日
裁判上の離婚原因
概要 夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.3%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が14.7%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.0%となっている。「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。
公表時期:2022年03月25日
別姓夫婦の子どもの成年後の名字・姓
概要 子どもが成年に達した時には、それまでと異なる父または母の名字・姓に変えることができるという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「成年に達するまでの名字・姓を変えない方がよい」と答えた者の割合が51.4%、「変えることができるとしてもかまわない」と答えた者の割合が35.6%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.0%となっている。
公表時期:2022年03月25日
別姓夫婦の子どもの名字・姓
概要 きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8%、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2%であった。年齢が若くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は高くなり、年齢が高くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合は高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
別姓の希望
概要 夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名乗ることを希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が30.4%、「希望しない」と答えた者の割合が28.9%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.4%となっている。性別で大きな差は見られない。
公表時期:2022年03月25日
選択的夫婦別姓制度
概要 選択的夫婦別姓制度についてどのように思うか聞いたところ、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0%、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9%であった。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。
公表時期:2022年03月25日
子どもへの影響の具体的内容
概要 夫婦の間の子どもにとって好ましくない影響があるとの意見の中において、影響があると思うものを聞いたところ、「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じる」(78.6%)が最も高く、次いで「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」(60.1%)、「家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される」(23.1%)の順となっている。
公表時期:2022年03月25日
子どもへの影響
概要 夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%、「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が30.3%であった。60歳以上の世代で「子どもにとって好ましくない影響があると思う」の割合が70%以上と高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
配偶者の父母との関係
概要 夫婦の名字・姓が違うことによる、配偶者の父母との関係への影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「配偶者の父母との関係を大切にしなくなるといった影響があると思う」と答えた者の割合が19.2%、「配偶者の父母との関係には影響はないと思う」と答えた者の割合が80.3%であった。50歳以上の高齢世代で「家族の一体感・きずなが弱まると思う」割合が高くなっており、70歳以上の世代では24.5%となっている。
公表時期:2022年03月25日
家族の一体感・きずな
概要 夫婦・親子の名字・姓が違うことによる、夫婦を中心とする家族の一体感・きずなへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」と答えた者の割合が37.8%、「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」と答えた者の割合が61.6%であった。高齢世代になるにつれて、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」の割合は高くなる傾向にある一方、若い世代ほど「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」の割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月25日
婚姻の届出をしないこととの関係
概要 双方がともに名字・姓を変えたくないという理由で婚姻の届出をしない人がいると思うか聞いたところ、「いると思う」と答えた者の割合が81.7%、「いないと思う」と答えた者の割合が17.7%であった。男性に比べて女性で「いると思う」(85.4%)の割合が高い。