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［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年 、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年08月18日
生命保険・個人年金加入状況（20～59歳）
概要 少なくともいずれか一方に加入している者の割合は、第１号被保険者で71.0％、第２号被保険者で86.2％、第３号被保険者で83.3％、第１号未加入者で32.9％となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応に関して政府に期待する取組
概要 今後、気候変動適応に関して、政府にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が68.3％、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が64.1％と高く、以下、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（52.9％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（49.3％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応を実践する課題
概要 自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思うか聞いたところ、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合が63.3％と最も高く、以下、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと」（44.6％）、「経済的なコストが掛かること」（37.4％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（32.9％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
今後、実践したいと思う気候変動適応への取組
概要 現在、取り組んでいないことで、今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手」を挙げた者の割合が35.1％と最も高く、以下、「雨水利用や節水などの水資源の保全」（25.9％）、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（24.1％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（22.0％）、「農家や漁業者の支援」（19.1％）、「身近な動植物への気候変動影響の観察・情報共有」（18.4％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
実践している気候変動適応への取組
概要 現在、実践している気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「塩分・水分補給や空調の適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合が68.7％と最も高く、以下、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（43.2％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（26.1％）、「雨水利用や節水などの水資源の保全」（17.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.0％となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応の発信方法
概要 気候変動適応に関する知識や情報を何によって提供されたら良いと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が90.6％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（65.6％）、「学校などの教育機関」（37.4％）、「ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ」（24.3％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応について知りたい情報
概要 気候変動適応について知りたい情報は何か聞いたところ、「対処が必要な気候変動の影響」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く、以下、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの政府における気候変動適応の取組」（51.3％）、「熱中症対策などの個人でできる取組」（47.0％）、「気象災害への防災対策、熱中症対策などの地方公共団体における気候変動適応の取組」（44.9％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動適応の認知度
概要 気候変動適応という言葉、その取組を知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が11.9％、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合が29.9％、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者の割合が7.7％、「知らなかった」と答えた者の割合が47.7％となっている。性別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
問題だと思う気候変動影響
概要 地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8％、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5％、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9％と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」（64.6％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
日常生活の中で感じる気候変動影響
概要 日常生活の中で気候変動影響を感じることは何か聞いたところ、「夏の暑さ」を挙げた者の割合が89.8％と最も高く、以下、「雨の降り方の激しさ」（81.6％）、「桜の開花時期など身近な植物の変化」（38.5％）、「冬の寒さや雪の降り方」（36.8％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動影響の情報の入手方法
概要 気候変動影響について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が93.0％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（66.9％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
気候変動影響の認知度
概要 地球温暖化などの気候変動により、様々な影響が出ることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が93.6％、「知らなかった」と答えた者の割合が6.3％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。
公表時期:2021年03月19日
脱炭素社会の実現に向けた取組に取り組みたくない理由
概要 取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」を挙げた者の割合が48.4％、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」を挙げた者の割合が45.2％などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が12.7％となっている。
公表時期:2021年03月19日
今後、日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と答えた者（1,623人）に、「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在取り組んでいないことで、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く、以下、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」（24.1％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（22.2％）、「宅配便の１回での受取り又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（20.4％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合が70.9％、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が70.7％と高く、以下、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（57.2％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（35.2％）などの順となっている。
公表時期:2021年03月19日
脱炭素社会の実現に向けた取組
概要 「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が91.9％（「積極的に取り組みたい」24.8％＋「ある程度取り組みたい」67.1％）、「取り組みたくない」とする者の割合が7.1％（「あまり取り組みたくない」5.7％＋「全く取り組みたくない」1.5％）となっている。性別に見ると、男女比別見ても割合に差異はなく、同じ傾向がうかがえる。年齢別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は60歳代で高くなっている。