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［金融資産と負債］個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a：1987年、
b：1988年、
c：1989年、
d：1990年、
e：1991年、
f：1992年、
g：1993年、
h：1994年、
i：1995年、
j：1996年、
k：1997年、
l：1998年、
m：1999年、
n：2000年、
o：2001年、
p：2002年 、
q：2003年、
r：2004年、
s：2005年、
t：2006年、
u：2007年、
v：2008年、
w：2009年、
x：2010年、
y：2011年、
z：2012年、
aa：2013年、
ab：2014年、
ac：2015年、
ad：2016年、
ae：2017年、
af：2018年
資料：最高裁判所「司法統計」
（注）全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

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調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2022年01月01日
韓国に対する親近感
概要 前回の調査結果と比較してみると、親しみを感じる者の割合が若干増えている。性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は女性で、「親しみを感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、若い世代ほど「親しみを感じる」とする者の割合が高くなる傾向にあり、高齢世代ほど「親しみを感じない」とする者の割合は高くなる傾向にある
公表時期:2022年01月01日
中国に対する親近感
概要 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、若い世代ほど「親しみを感じる」とする者の割合が高くなる傾向にあり、50歳以上の世代では「親しみを感じない」とする者の割合が高くなる傾向にある
公表時期:2022年01月01日
ロシアに対する親近感
概要 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。年齢別に見ると、若い世代で「親しみを感じる」とする者の割合が高くなる傾向にあり、60歳以上の世代では「親しみを感じない」とする者の割合が高くなっている
公表時期:2022年01月01日
アメリカに対する親近感
概要 前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」（84.0％→88.5％）とする者の割合が上昇している。性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性の方がやや高くなっている。年齢別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合が、30歳代で高くなっている.
公表時期:2022年03月31日
悪い方向に向かっている分野
概要 現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「国の財政」を挙げた者の割合が54.2％と最も高く、以下、「景気」（44.0％）の順となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2022年03月31日
良い方向に向かっている分野
概要 現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が30.9％と最も高く、以下、「防災」（23.8％）、「治安」（22.2％）、「通信・運輸」（18.4％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が22.0％となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
国の政策への民意の反映方法
概要 国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者（1,741人）に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が29.3％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が19.8％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.3％となっている。性別に見ると、大きな差はないが、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性が高くなっている。年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」や「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はが60歳以上で年代高くなっている一方、年代が若くなるにつれて、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
国の政策への民意の反映程度
概要 全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が31.8％、「反映されていない」とする者の割合が66.9％となっている。性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、60歳以上の世代において、「反映されている」とする者の割合が高くなっており、それ以外の世代では、「反映されていない」とする者の割合が7割を超える水準となっている。
公表時期:2022年03月31日
社会全体の満足度
概要 現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が58.9％、「満足していない」とする者の割合が40.1％となっている。年齢別に見ると、「満足していない」とする者の割合が30歳代で最も高くなっており、年代が高くなるにつれて、「満足している」とする者の割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月31日
社会の満足度（満足していない点）
概要 現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が55.5％と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」（30.1％）、「働きやすい環境が整っていない」（28.6％）、「女性が社会での活躍を目指しにくい」（27.9％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
社会の満足度（満足している点）
概要 現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が47.2％と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」（19.8％）の順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が25.9％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2022年03月31日
日本の誇り
概要 日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「治安のよさ」を挙げた者の割合が60.2％と最も高く、以下、「美しい自然」（54.4％）、「すぐれた文化や芸術」（48.9％）、「長い歴史と伝統」（45.5％）の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
現在の世相（暗いイメージ）
概要 現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「ゆとりがない」を挙げた者の割合が40.1％、「自分本位である」を挙げた者の割合が37.7％、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が35.8％、「不安なこと、いらいらすることが多い」を挙げた者の割合が33.5％の順となっている。（複数回答、上位４項目）
公表時期:2022年03月31日
現在の世相（明るいイメージ）
概要 現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現が当てはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が59.1％と最も高く、以下、「安定している」（23.7％）、「おもいやりがある」（17.3％）の順となっている。（複数回答、上位３項目）
公表時期:2022年03月31日
望ましい地域での付き合いの程度
概要 地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が32.2％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が28.8％、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.6％、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が17.8％、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.9％となっている。性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、年齢が若くなるにつれて、地域での付き合いの程度が小さくなっている傾向が見てとれる。
公表時期:2022年03月31日
現在の地域での付き合いの程度
概要 地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が56.6％、「付き合っていない」とする者の割合が42.7％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「付き合っている」とする者の割合が高くなる傾向にあり、年齢が若くなるにつれて、「付き合っていない」とする者の割合が高くなる傾向にある。