マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

[家計の収支]退職事由別退職者1人平均退職給付額


2018年の退職事由別退職者1人平均退職給付額を見ると、「大学卒(管理・事務・技術職)・早期優遇」が2,182万円で最も高く、次いで「大学卒(管理・事務・技術職)・会社都合」が2,084万円、「高校卒(管理・事務・技術職)・早期優遇」が2,071万円と続く。

資料:厚生労働省「就労条件総合調査」 1.調査対象 図表1-6の(注)参照。 2.2018年(または2017会計年度)1年間の「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」への退職給付額。 3.退職給付額は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計。 4.「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる~データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2022年03月25日
配偶者の父母との関係
概要 夫婦の名字・姓が違うことによる、配偶者の父母との関係への影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「配偶者の父母との関係を大切にしなくなるといった影響があると思う」と答えた者の割合が19.2%、「配偶者の父母との関係には影響はないと思う」と答えた者の割合が80.3%であった。50歳以上の高齢世代で「家族の一体感・きずなが弱まると思う」割合が高くなっており、70歳以上の世代では24.5%となっている。
公表時期:2022年03月25日
家族の一体感・きずな
概要 夫婦・親子の名字・姓が違うことによる、夫婦を中心とする家族の一体感・きずなへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」と答えた者の割合が37.8%、「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」と答えた者の割合が61.6%であった。高齢世代になるにつれて、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」の割合は高くなる傾向にある一方、若い世代ほど「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」の割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2022年03月25日
婚姻の届出をしないこととの関係
概要 双方がともに名字・姓を変えたくないという理由で婚姻の届出をしない人がいると思うか聞いたところ、「いると思う」と答えた者の割合が81.7%、「いないと思う」と答えた者の割合が17.7%であった。男性に比べて女性で「いると思う」(85.4%)の割合が高い。
公表時期:2022年03月25日
婚姻による名字・姓の変更に対する意識
概要 婚姻によって自分の名字・姓が変わったとした場合、どのような感じを持つと思うか聞いたところ、「名字・姓が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」(54.1%)の割合が最も高く、以下、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」(39.7%)、「名字・姓が変わったことに違和感を持つと思う」(25.6%)の順となっている。
公表時期:2022年03月25日
婚姻前の名字・姓の通称使用
概要 婚姻前の名字・姓を通称として使用することについて、「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」と答えた者の割合が37.1%、「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と答えた者の割合が59.3%となっている。18~29歳、70歳以上では「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」の割合が高く、40歳代では「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」の割合が高い。
公表時期:2022年03月25日
不便・不利益の具体的内容
概要 不便・不利益の内容としては「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある」(83.1%)が最も高く、次いで「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある」(34.5%)、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」(27.9%)の順となっている。
公表時期:2022年03月25日
婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益
概要 婚姻によって名字・姓を変えた人に何らかの不便・不利益があると思うか聞いたところ、「何らかの不便・不利益があると思う」(52.1%)と「何らの不便・不利益もないと思う」(47.5%)の割合が同程度であった。男性に比べて女性で「何らかの不便・不利益があると思う」(55.5%)の割合が高くなっている。
公表時期:2022年03月25日
家族と名字・姓に対する意識
概要 名字・姓とはどういうものだと思うか聞いたところ、「先祖から受け継がれてきた名称」(45.8%)が最も多く、次いで「他の人と区別して自分を表す名称の一部」(42.9%)の割合が多い。
公表時期:2022年03月25日
家族の役割
概要 家族の役割として最も大切だと思うもののうち、最も多かったのは「心のやすらぎを得るという情緒面」(51.4%)、次いで「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」(22.7%)、「日常生活の上で必要なことをするという家事面」(17.4%)、「親の世話をするという介護面」(3.8%)の順である。男性では「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」の割合、女性では「心のやすらぎを得るという情緒面」の割合がそれぞれ高い。
公表時期:2021年10月01日
脱炭素社会の実現のために必要な道路施策
概要 脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減するために道路施策の面から必要な対策としては、「電気自動車など次世代自動車の普及を促進する 」(61.5%)が最も多く、次いで「渋滞を減らして自動車の走行をスムーズにする」(42.7%)「公共交通機関の利用を促進する」(31.9%)「LED 道路照明の普及を促進する」(30.7%)「太陽光など再生可能エネルギーでの発電に道の駅やサービスエリアなどの道路空間を活用する」(28.1%)となった。
公表時期:2021年10月01日
自動車の通行により迷惑に感じていること
概要 住まいの近くでの自動車の通行により、迷惑に感じていることについては、「交通事故の危険」(38.2%)が最も多く、次いで「住宅地などの生活道路への通過交通(抜け道として利用する自動車)の流入」(33.9%)「ゴミなどのポイ捨て」(30.7%)「路上駐車」(30.6%)となった。
公表時期:2021年10月01日
災害発生時の通行止めにより不便に感じること
概要 地震や大雨、大雪などによる災害により、よく利用する道路が通行止めになった場合、どのようなことに特に不便を感じるかについては、「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」(70.8%) が最も多く、次いで「日常品の買い物の障害」(55.4%) 「物資の輸送の遅れ」(53.0%) 「通勤・通学・通院の障害」(46.8%)となった。
公表時期:2021年10月01日
災害に備えるために必要な道路施策
概要 大地震や大雨、大雪などによる災害に備えるためには、道路整備の面からどのような対策が必要かについては、「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」( 51.8%)が最も多く、次いで「急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・ 改修、複数ルートの確保」(50.1%)「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため、コンクリートで補強 するなどの道路の斜面の整備」(43.5%) 「安全に避難できる避難路の整備」(40.9%)「地震情報や道路情報を的確に把握、提供する情報システムの整備」(39.4%)「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」(36.1%)となった。
公表時期:2021年10月01日
歩行者の立場から望む道路施策
概要 高齢の歩行者などに対する配慮として、歩行者の立場からどのような道路施策が必要と思うかについては、「歩道を設置したり幅を拡げたり、段差・傾きの解消などを行う」(74.8%)が最も多く、次いで「自転車と歩行者の通行空間を分離する」(62.0%)「高齢者や車いす使用者などが快適に移動できるバリアフリー経路の案内をする」(38.6%)「違法に設置された看板や放置自転車を撤去する」(32.1%)「電線類の地中化を行い、電柱を撤去する」(31.7%)となった。
公表時期:2021年10月01日
道路交通の安全性向上のための道路施策
概要 道路交通の安全性向上のため必要なこととしては、「生活道路において歩道整備や歩道拡幅、ガードレールの設置などを行う」(63.9%)が最も多く、次いで「歩行者・自転車・自動車が適切に分離された自転車の通行空間の整備を行う 」(57.5%)、「通学路や園児の移動経路における危険な箇所の点検や、地域ぐるみの教育や 見守り活動などを行う」(45.4%) 、「交差点での右折車線の設置や幹線道路での中央帯の設置などを行う 」(41.6%)となった。
公表時期:2021年10月01日
渋滞解決のための道路施策
概要 渋滞解決のための施策としては、「交差点や踏切の立体交差化、車線数の増加、右折レーンの設置など 道路構造を改良する」(54.3%) と回答した割合が最も高く、次いで「信号のサイクルを適切に調整する 」(48.0% )「バイパス(市街地を避けて通る迂(う)回路)や環状道路を建設して 市街地の交通量を少なくする 」(33.1%)であった。