海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移

2018年　北米（73延件数）、2019年　北米（73延件数）、2017年　北米（62延件数）となった

（注）「延件数」とは、１つの事案において、複数の地域に申告漏れがあった場合、それぞれ１件と集計したものである。

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調査名

2021事務年度における相続税の調査等の状況

調査元URL

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_chosa/index.htm https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

調査機関

国税庁

公表時期

2022-12-01

タグ

#財政

関連データ一覧

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公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働介護雇用

就業状態別介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいでこのうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働介護雇用

男女、年齢階級別介護をしている者の有業率（2017年）

概要介護をしている者について男女別の有業率をみると、男性は 65.3％，女性は 49.3％となっている。年齢別にみると、男性は「55～59 歳」が 87.8％と最も高く、次いで「40～49 歳」（87.4％）、「50～54 歳」（87.0％）。女性は「40～49 歳」が 68.2％と最も高く、次いで「50～54 歳」（67.5％）、「40 歳未満」（66.1％）。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働

雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（女性、2017年）

概要育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、女性の「正規の職員・従業員」は「４～６時間未満」が 31.3％と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「８時間以上」が 36.1％と最も高くなっている。６時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金労働育児雇用

雇用形態、１日当たりの家事・育児時間別育児をしている雇用者の割合（男性、2017年）

概要育児をしている雇用者の１日当たりの家事・育児時間について、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が37.1％と最も高い。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児出産

就業状態別出産・育児のために過去５年間に前職を離職した者及び割合（2007年、2012年、2017年）

概要過去５年間（2012年10月～2017年9月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は、全体で102万5千人（過去5年間に前職を離職した者に占める割合は5.1％）。

公表時期:2018年7月13日

労働・賃金就業者数育児雇用

年齢階級別育児をしている女性の有業率（2012年、2017年）

概要育児をしている女性の有業率は、2012年と比べると全ての年齢階級で上昇。「45 歳以上」が 70.9％と最も高く、次いで「40～44 歳」（68.9％）、「35～39 歳」（64.1％）となっている。

公表時期:2021年08月31日

家計家計消費家計収入

等価可処分所得のジニ係数の推移

概要所得面（等価可処分所得）のジニ係数は，2014 年と比較して 0.007 低下。主要7か国（アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本）中、最も低い値（国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値）。

公表時期:2022年1月5日

物価家計消費者物価指数

消費者が予想する１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

概要最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上～５％未満）」で36.3％。前月差では、「上昇する」が 0.9 ポイント増加、「低下する」が 0.2 ポイント増加、「変わらない」は 0.4 ポイント減少。

公表時期:2022年1月5日

物価家計消費者物価指数

消費者態度指数を構成する消費者意識指標

概要 2021年 12 月消費者意識指標については「暮らし向き」「収入の増え方」がともに上昇。一方で「雇用環境」「資産価値」に関する意識指標は低下。「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。

公表時期:2022年1月5日

家計消費者態度家計消費

消費者態度指数

概要 2021年 12 月の消費者態度指数は、前月差 0.1 ポイント低下し 39.1となったものの、消費者マインドは持ち直しの動きが継続。

公表時期:2022年1月7日

家計家計収入

実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

概要勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 1,102,091 円。前年同月比で実質 4.6%の増加・名目 5.5%の増加。

公表時期:2022年1月7日

家計家計消費

消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）

概要消費支出（二人以上の世帯）は 1世帯当たり 31,206円。前年同月比で実質 0.2%の減少・名目 0.7%の増加。前月比（季節調整値）では実質 0.1%の減少。

公表時期:2022年1月7日

家計家計消費

消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）

公表時期:2021年8月31日

家計家計消費家計収入海外貧困

相対的貧困率の推移

概要相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント低下。子供の相対的貧困率は2014年と比較して0.4ポイント上昇。主要7か国（アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、日本）では、日本の相対的貧困率は、フランス、ドイツに次いで低い（国際比較可能な OECD 新基準に準拠した数値）。