都道府県別にみた高齢者世帯の割合

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路整備などの費用を車利用者が負担することに対する意識

概要道路整備などの費用を車利用者が負担するという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「適切である」の割合が14.4％、「やむを得ない」の割合が52.5％、「不適切である」の割合が31.5％となっている。性別に見ると、「適切である」の割合は男性で、「やむを得ない」の割合は女性でそれぞれ高い。年齢別に見ると、「適切である」の割合は40歳代で、「やむを得ない」の割合は70歳以上で、「不適切である」の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

修繕が必要な橋やトンネルの情報公表に対する意識

概要自分が住んでいる地域に修繕が必要な橋やトンネルがあった場合、その情報の公表の必要性についてどのように考えるか聞いたところ、「必要である」の割合が94.4％（「必要である」68.1％＋「どちらかといえば必要である」26.3％）、「必要はない」の割合が4.0％（「どちらかといえば必要はない」2.8％＋「必要はない」1.2％）となっている。性別差・年齢差は見られない。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応

概要車両の大型化に伴う橋・道路の劣化への対応について、どのように考えるか聞いたところ、「重い車両が走行できる道路を限定して、橋や道路への影響を軽減する」の割合が54.8％、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」の割合が19.0％、「重い車両が走行できるよう、橋や道路の劣化が発見され次第、その都度費用をかけて修繕していく」の割合が20.8％、「特に対策は取らない（橋や道路が劣化により、その他の車両も含めて走行できなくなっても仕方がない）」の割合が1.7％であった。性別差は見られない。年齢別に見ると、「重い車両が走行できるよう、費用をかけてより頑丈な橋・道路に作り替える」と答えた者の割合は18～29歳と40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

利用者が少なくなった橋の対応

概要利用者が少なくなった橋についてどのような対応を行うことがよいと思うか聞いたところ、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合が21.8％、「自転車・歩行者専用とするなど、橋の規模を縮小し残すべき」の割合が38.1％、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合が37.1％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「迂（う）回路を示した上で撤去すべき」の割合は30歳代で、「少数でも利用者がいれば、修繕などを引き続き行い残すべき」の割合は50歳代以上でそれぞれ高い。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路構造物の維持修繕、更新の考え方

概要橋などの道路構造物などについて、今後どのように維持や修繕、更新を行うべきだと思うか聞いたところ、「修繕するよりも積極的に更新（作り直し）を進める」の割合が21.1％、「傷みが大きくなってから修繕し、必要に応じて更新（作り直し）を進める」の割合が5.3％、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」の割合が41.1％、「交通量などを考慮して、優先的に維持修繕を行う橋などの対象を絞って、集約や撤去を進める」の割合が25.0％、「特に修繕はしない（利用できなくなる橋などがでてきてもやむを得ない）」の割合が0.7％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

ICT の観点から求められる道路の環境や機能

概要 ICT（情報通信技術）を活用した道路環境や機能としてどのようなものがあれば便利だと思うか聞いたところ、「車線や車間距離の維持などを補助する安全運転支援技術の精度を向上させるような、車載センサーが認識しやすい白線や標識などが整備された道路環境」の割合が56.9％と最も高く、以下「誤って高速道路を逆走してしまった際に、自動的な車両の停止などにより逆走を防止する機能」（51.6％）、「道路上の落下物や交通事故などの危険箇所、路面状況などの情報を受け取ることができる道路環境」（47.3％）、「駐車場やガソリンスタンドでの料金支払いを、ETCなどを通じて自動的に行える機能」（35.7％）の順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

観光振興のために必要な道路施策

概要観光振興のためにどのような道路施策が必要だと思うか聞いたところ、「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」の割合が58.3％と最も高く、以下「誰にでもわかりやすい観光地への案内標識の設置」（48.0％）、「高速道路料金の割引の充実」（45.9％）、「観光地へ行きやすくする道路の整備」（41.1％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

活力ある地域づくりのために必要な道路整備

概要活力ある地域づくりのために、道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「歩行者や自転車が気軽に散策を楽しめる道路の整備」の割合が48.4％と最も高く、以下「大きな病院や商業施設などへ行きやすくする道路の整備」（41.9％）、「バス同士やバスと鉄道などとの乗り換えがしやすいターミナルや駅などの拠点の整備」（38.3％）、「周辺の市町村への通勤を容易にする幹線道路の整備」（35.7％）などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通政策インフラ

道路空間の有効・快適な活用方策

概要道路空間とその沿道を有効かつ快適に活用していくためにどのようなことが重要だと思うか聞いたところ、「電線類の地中化、植樹帯の設置などにより景観をよくする」の割合が53.6％、「歩行者優先の道路空間を確保する」の割合が49.9％、「自転車が快適に走行できる空間をつくる」の割合が45.4％などの順となっている。（複数回答）

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通生活インフラ

災害発生時の道路の安全性に対する意識

概要大地震や大雨、大雪などによる災害が発生した場合、お住まいの近くにある道路について壊れたり、通行できなくなるといったことに不安を感じるか聞いたところ、「不安がある」の割合が66.5％（「不安がある」29.3％＋「やや不安がある」37.2％）、「不安はない」の割合が32.3％（「あまり不安はない」26.5％＋「不安はない」5.8％）であった。性別差は見られない。年齢別では「不安がある」の割合は40歳代で、「不安はない」の割合は70歳以上でそれぞれ高い。

公表時期:2021年10月15日

環境公共交通生活インフラ

いつも通る道路での渋滞の有無

概要いつも通る一般道路で車が渋滞しているところがあるか聞いたところ、「ある」の割合が61.2％、「ない」の割合が36.1％となっている。性別に見ると、「ある」の割合は男性で、「ない」の割合は女性で、それぞれ高い。年齢別に見ると、「ある」の割合は30歳代から50歳代で、「ない」の割合は70歳以上でそれぞれ高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の地域コミュニティに求めること

概要農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の生活で困っていること

概要農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること

概要農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点

概要都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住することの意識

概要都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。

都道府県別にみた高齢者世帯の割合

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