【議決権の電子行使の状況(前年比)】(補充原則1-2④)


プライム市場においては、議決権電子行使プラットフォームの導入が92.5%と進んでいるが、スタンダード市場では8.4%、グロース市場では6.9%と導入が進んでいない。インターネットによる議決権行使については、スタンダード市場やグロース市場でも約5割導入されている。

改訂された原則(補充原則1-2④)プライム市場上場会社は、少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき 出所:東京証券取引所「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」 注1:①プライム市場、②スタンダード市場、③グロース市場の前年比はそれぞれ、昨年調査における、①市場第一部、②市場第二部とJASDAQスタンダードの合計、③マザーズとJASDAQグロースの合計 注2:調査対象は2022年3月期決算の東証上場内国会社2,301社、回答社数1,771社(プライム市場1,004社、スタンダード市場680社、グロース市場87社)

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調査名

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)

調査元URL

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査期間

~2022/07/14 0:00:00

調査対象

改訂コードの全原則が適用されるプライム市場、スタンダード市場の会社

サンプルサイズ

3293社

調査概要

2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2022年6月の定時株主総会後(7月14日)までに上場会社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む、改訂コードの各原則にかかる対応状況についてまとめたもの

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