地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策


お住まいの地域における生活環境について、行政はどのような施策に力を入れるべきだと思うか聞いたところ、(a)人口20万人未満では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が43.6%と最も高く、以下、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」(36.0%)、「地域の担い手(若者、町内会など)の育成・確保」(33.3%)、「福祉施設(介護施設、障害者支援施設など)の整備」(32.3%)、「食品や日用品などの配達サービスの支援」(30.2%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)(b)人口20万人以上では、「地域の雇用の場の確保」を挙げた者の割合が35.7%と最も高い点は(a)人口20万人未満と同様だが、以下「福祉施設(介護施設、障害者支援施設など)の整備」を挙げた者の割合が34.5%、「コミュニティバスなどの移動手段の確保」を挙げた者の割合が31.7%、「住宅の保守・建て替え支援、公営住宅の整備」を挙げた者の割合が30.6%、「食品や日用品などの配達サービスの支援」を挙げた者の割合が29.8%、などの順となっている。(複数回答、上位5項目)

複数回答。(a)人口20万人未満と(b)人口20万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要がある。

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80%
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調査名

地域社会の暮らしに関する世論調査の概要

調査元URL

調査機関

内閣府

公表時期

2021-02-26

調査期間

2020/10/29~2020/12/13

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

(a)人口20万人未満の市及び町村に居住する者 4,200 人、(b)人口20万人以上の市(東京都区部を含む)に居住する者 1,800 人

調査概要

地域社会の暮らしに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするもの

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公表時期:2023/12

 
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