ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を実施されている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか？

参考としているスタンダードやガイドラインとして最も多く挙げられたものは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言報告書で約7割。

(＊)国連グローバル・コンパクト、ESG評価機関の評価項目、WEFステークホルダーキャピタリズムメトリクス（SCM) 、他社事例、等。
※複数回答。総回答社数735社に占める割合。

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調査名

第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_08.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20230517_stewardship_questionnaire_08.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2023-05-17

調査期間

2023年1月24日～2023年3月24日

調査対象

TOPIX構成企業　2,162社（2022年12月23日時点）

サンプルサイズ

735社（回答率34.0％）

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

時価評価課税の導入前提で上場株式との損益通算が可能な場合の行動－年収・時価総額別

概要時価評価課税の導入を前提として、デリバティブ取引と上場株式等の取引の損益通算が可能となった場合の行動について、年収別にみると、個人年収が上がるほど「上場株式等の取引を増やす」割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

時価評価課税の導入前提で上場株式との損益通算が可能な場合の行動－性・年代別

概要時価評価課税の導入を前提として、デリバティブ取引と上場株式等の取引の損益通算が可能となった場合の行動について、「変わらない」が 50.9％と過半数を占めており、前回調査と同様の傾向である。年代別では、若い世代の方が「上場株式等の取引を増やす」の割合が高い傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

デリバティブ取引非利用理由－年収・時価総額別

概要デリバティブ取引を行わない理由について、個人年収別・保有証券時価総額別にみると、個人年収や保有証券時価総額が高くなるほど、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」の割合が高くなる。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

デリバティブ取引非利用理由－性・年代別

概要デリバティブ取引を行わない理由は、「馴染みが薄いため」（46.1％）、「商品性や仕組みが分かりにくいため」（36.5％）、「博打・投機的というネガティブなイメージがあるため」（31.6％）と続き。前回調査とほぼ同様の傾向である。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除非利用理由－年収・時価総額別

概要繰越控除を利用していない理由について、個人年収別にみると、個人年収が高くなるにつれて、「譲渡損失が発生したことがないため」の割合が高くなる傾向にある。保有する証券の時価総額別にみると、保有証券時価総額が 3000 万円以上では「確定申告が必要となるため」の割合が高い。また、保有する証券の時価総額が低くなるにつれて、「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除非利用理由－性・年代別

概要繰越控除を利用していない理由は、「譲渡損失が発生したことがないため」（45.5％）が最も高く、次いで「確定申告が必要となるため」（22.9％）が続く。前回から「確定申告が必要となるため」はわずかに減少した。また年代別にみると、20?30代、40代では「NISA口座やつみたてNISA口座でしか売買をしていないため」の割合が他の年代よりも高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除可否－年収・時価総額別

概要繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2％。前回調査とほぼ同様の傾向である。個人年収別では1000万円以上が、保有する証券の時価総額別では3000万円以上で、「3年間で控除できた」の割合が高くなっている。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除可否－性・年代別

概要繰越控除利用経験者のうち、上場株式等の損失を翌年以降3年間で控除できたかどうかについてみると、「3年間で控除できた」は 65.2％。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、20?30代で「3年間で控除できた」の割合が他の年代よりも高くなっている。

公表時期:2024年08月23日

家計 SDGs

博報堂生活者のサステナブル購買行動調査 2024（第5回目）

概要

公表時期:2024年10月04日

金融・保険経営・IR

東京証券取引所（JPX）東証マネ部投資信託のトレンドが分かる！2024年8月投資信託の資金フロー

概要

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除利用経験－年収・時価総額別

概要保有証券時価総額が1000万円以上の層で、損失の繰越控除を「利用したことがある」の割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損失の繰越控除利用経験－性・年代別

概要損失繰越控除認知者のうち「利用したことがある」のは39.1％。前回調査とほぼ同様。年代が上がるほど「利用したことがある」割合は高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況－年収・時価総額別

概要年収や保有証券の時価総額が高いほど「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」割合が高い

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

損益通算制度・損失の3年間繰越控除の認知状況－性・年代別

概要「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」は32.0％、「損益通算制度は知っているが、損失の3年間繰越控除は知らない」は14.5％、「損失の3年間繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない」は6.6％。「両方とも知らない」は46.9％。女性で「両方とも知らない」の割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

「ESG投資」認知状況－年収・時価総額別

概要個人年収や保有証券の時価総額が高いほど、ESG投資の認知度は高い傾向がみられる。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

「ESG投資」認知状況－性・年代別

概要「内容を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」は3.6％、「内容を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」が13.7％、「内容は知っているが、特に興味はない」が14.6％、「ESG投資という手法があることは知っているが、内容まではよく知らない」が17.4％。前回調査とほぼ同様の傾向。