機関投資家の統合報告書が活用されている(活用が進んでいる)と回答した企業は約6割。経年で比較すると増加傾向。
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調査名
第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果調査元URL
調査機関
年金積立金管理運用独立行政法人公表時期
2023-05-17調査期間
2023年1月24日~2023年3月24日調査対象
TOPIX構成企業 2,162社(2022年12月23日時点)サンプルサイズ
735社(回答率34.0%)調査概要
運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態およびここ1年間の変化の把握