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人口・世帯

人口・世帯による変化やデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2022年09月09日

人口・世帯

年齢階級別にみた別居の子のみの65歳以上の者の子の居住場所の構成割合

概要別居の子のみの場合の子の居住場所の構成割合をみると、年齢が上がるにつれて「同一家屋」「同一敷地」「近隣地域」といった、近い距離での別居の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2022年09月09日

人口・世帯

年齢階級別にみた65歳以上の者の子との同居状況別の構成割合

概要年齢階級別にみた65歳以上の者の子との同居状況別の構成割合をみると、年齢が上がるにつれて「同居の子のみあり」の割合が高くなっている。

公表時期:2022年06月16日

人口・世帯

24疾患別入院医療費平均（慢性期グループ）

概要 24疾患別入院医療費平均（慢性期グループ）は、全体・男性・女性全てで、「脳出血」が最も高く、次いで「脳梗塞」、「大腿骨頸部骨折」が高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

離婚を認めるための期間

概要離婚を認めるための期間として、別居を開始してからどのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、全年齢世代において、「２年未満」と「２年以上４年未満」がそれぞれ3割程度を占める結果となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

裁判上の離婚原因

概要夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.3%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が14.7%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.0%となっている。「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの成年後の名字・姓

概要子どもが成年に達した時には、それまでと異なる父または母の名字・姓に変えることができるという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「成年に達するまでの名字・姓を変えない方がよい」と答えた者の割合が51.4%、「変えることができるとしてもかまわない」と答えた者の割合が35.6%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.0%となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの名字・姓

概要きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8%、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2%であった。年齢が若くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は高くなり、年齢が高くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合は高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓の希望

概要夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名乗ることを希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が30.4%、「希望しない」と答えた者の割合が28.9%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.4%となっている。性別で大きな差は見られない。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

選択的夫婦別姓制度

概要選択的夫婦別姓制度についてどのように思うか聞いたところ、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0%、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9%であった。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響の具体的内容

概要夫婦の間の子どもにとって好ましくない影響があるとの意見の中において、影響があると思うものを聞いたところ、「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じる」(78.6%)が最も高く、次いで「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」(60.1%)、「家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される」(23.1%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響

概要夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%、「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が30.3%であった。60歳以上の世代で「子どもにとって好ましくない影響があると思う」の割合が70%以上と高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

配偶者の父母との関係

概要夫婦の名字・姓が違うことによる、配偶者の父母との関係への影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「配偶者の父母との関係を大切にしなくなるといった影響があると思う」と答えた者の割合が19.2%、「配偶者の父母との関係には影響はないと思う」と答えた者の割合が80.3%であった。50歳以上の高齢世代で「家族の一体感・きずなが弱まると思う」割合が高くなっており、70歳以上の世代では24.5%となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

家族の一体感・きずな

概要夫婦・親子の名字・姓が違うことによる、夫婦を中心とする家族の一体感・きずなへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」と答えた者の割合が37.8%、「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」と答えた者の割合が61.6%であった。高齢世代になるにつれて、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」の割合は高くなる傾向にある一方、若い世代ほど「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」の割合は高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻の届出をしないこととの関係

概要双方がともに名字・姓を変えたくないという理由で婚姻の届出をしない人がいると思うか聞いたところ、「いると思う」と答えた者の割合が81.7%、「いないと思う」と答えた者の割合が17.7%であった。男性に比べて女性で「いると思う」(85.4%)の割合が高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻による名字・姓の変更に対する意識

概要婚姻によって自分の名字・姓が変わったとした場合、どのような感じを持つと思うか聞いたところ、「名字・姓が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」(54.1%)の割合が最も高く、以下、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」(39.7%)、「名字・姓が変わったことに違和感を持つと思う」(25.6%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻前の名字・姓の通称使用

概要婚姻前の名字・姓を通称として使用することについて、「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」と答えた者の割合が37.1%、「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と答えた者の割合が59.3%となっている。18～29歳、70歳以上では「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」の割合が高く、40歳代では「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」の割合が高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

不便・不利益の具体的内容

概要不便・不利益の内容としては「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある」(83.1%)が最も高く、次いで「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある」(34.5%)、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」(27.9%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益

概要婚姻によって名字・姓を変えた人に何らかの不便・不利益があると思うか聞いたところ、「何らかの不便・不利益があると思う」(52.1%)と「何らの不便・不利益もないと思う」(47.5%)の割合が同程度であった。男性に比べて女性で「何らかの不便・不利益があると思う」(55.5%)の割合が高くなっている。

公表時期:2022年03月04日

労働・賃金家計人口・世帯医療・健康・介護少子高齢化人生データ

内閣府男女共同参画局令和3年度～人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査～

概要

公表時期:2022年02月16日

人口・世帯社会保障医療・健康・介護教育文化少子高齢化 SDGs ESG

内閣府国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査）　これからは心の豊かさか、まだものの豊かさか

概要

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の生活費の負担

概要離婚の時点で、離婚した夫婦の一方が生活に困窮するときには、「場合によっては、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者（1,881人）に、どのような場合に、生活費の一部を負担する責任を負うべきだと思うか聞いたところ、「生活に困窮している原因が、結婚や子育てのために仕事を辞めていたり、収入が低下したりしていたことによる場合」を挙げた者の割合が74.9％と最も高く、以下、「生活に困窮している原因が、離婚の時点において病気や高齢などにより働くことができないことによる場合」（63.5％）、「一方が生活に困窮しており、他方の暴力や不貞などによって離婚したなど、離婚原因がその他方にある場合」（54.8％）、「生活に困窮している原因が、離婚の時点において介護のために働くことができないことによる場合」（52.6％）の順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の扶養に対する考え方

概要離婚の時点で、離婚した夫婦の一方が生活に困窮するときには、離婚後であっても、相当の期間は、他方が、その生活費の一部を負担する責任を負うべきだという考え方がある。この考え方についてどのように思うか聞いたところ、「離婚した夫婦の一方が生活に困窮するときには、いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合が12.4％、「場合によっては、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合が68.0％、「いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と答えた者の割合が19.1％となっている。性別に見ると、「離婚した夫婦の一方が生活に困窮するときには、いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」、「いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と答えた者の割合は男性で、「場合によっては、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「離婚した夫婦の一方が生活に困窮するときには、いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で、「場合によっては、生活費の一部を負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は40歳代と50歳代で、「いかなる場合でも、生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

財産分与の目的

概要夫婦が離婚をする際に財産分与をする場合には、どのような観点を重視すべきだと思うか聞いたところ、「離婚後の子育てに必要な同居親の住環境の確保」を挙げた者の割合が63.4％と最も高く、以下、「夫婦間での公平な財産の分配」（58.1％）、「離婚後の夫婦それぞれの生活の安定」（46.2％）、「夫婦の一方による暴力や不貞などの不法行為」（36.6％）などの順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

子の意思の尊重

概要自分自身の意思で養子縁組をしようとする際に、何歳くらいに達していれば、その意思が尊重されるべきであると思うか聞いたところ、「18歳程度（高校卒業）」と答えた者の割合が26.0％、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合が38.8％、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合が15.4％、「10歳程度」と答えた者の割合が3.4％、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合が15.1％となっている。性別に見ると、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合は男性で、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「18歳程度（高校卒業）」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合は50歳代で、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

認めてもよい場合

概要祖父母が未成年の孫を養子にするものの、実際の子の養育は、親権者ではなくなった実親が引き続き行うような養子縁組について「場合によっては、認めて構わない」と答えた者（1,412人）に、どのような場合であれば、認めて構わないと思うか聞いたところ、「将来、養親の財産を相続する目的で行う場合」を挙げた者の割合が62.0％と最も高く、以下、「養親の名字やお墓を継ぐ目的で行う場合」（42.4％）、「将来、養親の介護や面倒を見る目的で行う場合」（39.2％）の順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

子の養育を行わない孫養子に対する考え方

概要祖父母が未成年の孫を養子にするものの、実際の子の養育は、親権者ではなくなった実親が引き続き行う例がある。このような養子縁組についてどのように考えるか聞いたところ、「全く問題はないので認めて構わない」と答えた者の割合が27.9％、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合が51.0％、「このような養子縁組制度の利用は認めるべきではない」と答えた者の割合が19.1％となっている。性別に見ると、「全く問題はないので認めて構わない」、「このような養子縁組制度の利用は認めるべきではない」と答えた者の割合は男性で、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「全く問題はないので認めて構わない」と答えた者の割合は18～29歳、70歳以上で、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

養子縁組の目的・意義

概要養子縁組の目的・意義についてどのように考えるか聞いたところ、「何らかの事情により実親が育てられない子を温かい養育環境で育てるためのもの」を挙げた者の割合が77.1％と最も高く、以下、「養親が養子を育てるためのもの」（51.2％）、「親しい関係の二人が公的な承認と保護のもとに共に生活するためのもの」（42.7％）、「前婚で生まれた子などの婚姻相手の連れ子との間に法的な親子関係を作り出すためのもの」（37.2％）などの順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

取決めをしないままでもやむを得ない場合

概要離婚までに別居親と子との面会交流の有無、頻度や方法について「取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者（2,505人）に、どのような場合であれば、未成年の子がいる父母でも、面会交流の取決めをしないまま離婚をしてもやむをえないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が76.5％と最も高く、以下、「子が面会交流を嫌がっている場合」（67.5％）、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（58.5％）、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（48.2％）などの順となっている。なお、「面会交流の取決めをしないまま離婚すべきではない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「別居親から子への虐待がある場合」、「子が面会交流を嫌がっている場合」、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「別居親から子への虐待がある場合」、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は30歳代～50歳代で、「子が面会交流を嫌がっている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「父母の不仲や争いが深刻である場合」を挙げた者の割合は50歳代と60歳代で、それぞれ高い。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚時の面会交流の取決め

概要未成年の子がいる父母が離婚をする場合、離婚までに別居親と子との面会交流の有無、頻度や方法について取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が38.1％、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が46.5％、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が5.9％、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が5.0％となっている。性別に見ると、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

取決めをしないままでもやむを得ない場合

概要離婚までに、養育費に関して「取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者（2,694人）に、どのような場合であれば、未成年の子がいる父母でも、養育費について取決めをしないまま離婚をしてもやむをえないと思うか聞いたところ、「子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が60.1％と最も高く、以下、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（51.2％）、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（42.7％）、「離婚をきっかけとした児童扶養手当などの行政支援を早期に受ける必要がある場合」（21.0％）の順となっている。なお、「養育費について取決めをしないまま離婚すべきではない」と答えた者の割合が28.2％となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚時の養育費の取決め

概要未成年の子がいる父母が離婚する場合、離婚までに、養育費に関する取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が72.1％、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が24.1％、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.2％、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「取決めをすべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

別居親が負担する養育費の責任の程度

概要養育費について、離婚した別居親はどの程度負担する責任を負うべきだと思うか聞いたところ、「同居親よりも多く負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合が17.2％、「同居親と同程度負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合が65.2％、「同居親よりも負担の少ない責任を負うべきである」と答えた者の割合が12.2％、「別居親に責任を負わせるべきではない」と答えた者の割合が3.2％となっている。性別に見ると、「同居親よりも多く負担する責任を負うべきである」、「同居親と同程度負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は女性で、「同居親よりも負担の少ない責任を負うべきである」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「同居親よりも多く負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、「同居親と同程度負担する責任を負うべきである」と答えた者の割合は50歳代で、「同居親よりも負担の少ない責任を負うべきである」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

子の意見の尊重

概要面会交流について、未成年の子が何歳くらいになれば、子の意見を尊重することが必要だと思うか聞いたところ、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合が19.5％、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合が23.0％、「10歳程度」と答えた者の割合が10.0％、「６歳程度」と答えた者の割合が5.5％、「３歳程度」と答えた者の割合が0.6％、「子が何歳であっても尊重する」と答えた者の割合が38.8％、「子が何歳であっても尊重しない」と答えた者の割合が0.8％となっている。性別に見ると、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合は男性で、「子が何歳であっても尊重する」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合は70歳以上で、「子が何歳であっても尊重する」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

子にとって望ましくない場合

概要別居親が離婚後も未成年の子と会うことが、子にとって「望ましい場合が多い」、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者（2,347人）に、どのような場合に、別居親が離婚後も未成年の子と会うことが、子にとって望ましくないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が83.2％、「子が別居親と会うことを嫌がっている場合」を挙げた者の割合が80.3％と高く、以下、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（60.8％）、「別居親の子を育てる能力に問題がある場合」（40.3％）などの順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

面会交流に対する意識

概要別居親が離婚後も未成年の子と会うことが、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合が10.4％、「望ましい場合が多い」と答えた者の割合が37.6％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合が47.1％、「どのような場合でも、望ましくない」と答えた者の割合が2.6％となっている。性別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は男性で、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は70歳以上で、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後も父母双方が関与すべき事項

概要父母の離婚後も、未成年の子の養育に関する事項について、父母の双方が共同で決めることができる制度を導入した場合に、どのような事項について共同で決めるべきだと思うか聞いたところ、「子が大きな病気をしたときの治療方針」を挙げた者の割合が58.5％と最も高く、以下、「子の進路などを含む教育」（53.3％）、「子が住む場所」（32.4％）などの順となっている。なお、「父母が二人で決めるべき事項はない」と答えた者の割合が18.6％となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の父母双方の関与が望ましくない場合

概要父母の双方が、離婚後も未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって「望ましい場合が多い」、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者（2,226人）に、どのような場合に、父母の離婚後も双方が未成年の子の養育に関する事項を共同で決めることが子にとって望ましくないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が80.8％と最も高く、以下、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（66.1％）、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（65.7％）、「子が、父母の双方が共同で決めることを望んでいない場合」（60.9％）、「別居親の子を育てる能力に問題がある場合」（59.0％）などの順となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の父母双方による養育への関与の考え方

概要父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合が11.1％、「望ましい場合が多い」と答えた者の割合が38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合が41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と答えた者の割合が5.7％となっている。性別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は男性で、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「どのような場合でも、望ましい」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

離婚後の親権についての認識

概要父母が離婚した後は、いずれか一方のみが親権者となるという現行の制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が89.4％、「知らない」と答えた者の割合が9.3％となっている。性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

婚姻中の親権についての認識

概要父母が結婚している間は、双方が親権者となるという現行の制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が77.4％、「知らない」と答えた者の割合が21.2％となっている。性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で、「知らない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

親権についての認識

概要「親権」について知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が96.7％（「内容も含めて知っている」47.9％＋「言葉だけは知っている」48.7％）、「知らない」と答えた者の割合が1.8％となっている。性別に見ると、「知っている」とする者の割合は女性で高くなっている。年齢による違いは見られない。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいる夫婦の離婚が認められる場合

概要未成年の子がいる夫婦が離婚することについて、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者（2,563人）に、未成年の子がいる夫婦が離婚したいと考えたときに、どのような場合であれば離婚を認めるべきだと思うか聞いたところ、「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば、離婚を認めるべきである」を挙げた者の割合が60.0％と最も高く、以下、「未成年の子に対する心のケアがされるならば、離婚を認めるべきである」（42.3％）、「未成年の子の生活に対する金銭面での不安が解消されるならば、離婚を認めるべきである」（37.3％）の順となっている。なお、「未成年の子がいる場合には、できる限り離婚を避けるべきである」と答えた者の割合が19.5％となっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいる夫婦の離婚

概要未成年の子がいる夫婦が離婚することについて聞いたところ、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が22.7％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が36.6％、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合が33.3％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と答えた者の割合が3.9％となっている。性別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は女性で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は30歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいない夫婦の離婚

概要未成年の子がいない夫婦が離婚することについて聞いたところ、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が42.4％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が43.1％、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合が9.6％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と答えた者の割合が2.6％となっている。性別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

結婚の目的・意義

概要結婚の目的・意義についてどのように考えるか聞いたところ、「心安らげる場所である家庭を築くこと」を挙げた者の割合が71.2％と最も高く、以下、「愛するパートナーと生涯を共に過ごすこと」（64.8％）、「二人の間に子どもをもうけて育てること」（42.2％）、「二人が経済面や家事の分担で助け合って生活すること」（41.0％）などの順となっている。

公表時期:2022年01月07日

人口・世帯美容・娯楽生活

家庭の役割

概要休息・やすらぎの場 65.0％　／　家族の団らんの場 63.0％　／家族の絆を強める場 42.8％　／　親子が共に成長する場 34.0％

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の内容

概要子育て支援に関する情報提供の内容をみると、「子育て・児童関係の相談窓口・連絡先」が、1,737 市町村（99.8%）で最も多い。一方、「保育施設・サービスの評価（第三者評価、指導監督における指摘事項等）」は801 市町村（46.0%）であり、他の項目と比べて情報提供している市町村は少ない。

公表時期:2021年10月29日

人口・世帯教育政策育児

子育て支援に関する情報提供の方法

概要市町村における子育て支援に関する情報提供の状況をみると、1,740 市町村（99.9%）で子育て支援に関する情報提供を実施している。情報提供の方法は、「市町村の窓口」が1，736 市町村（99.7％）で最も多く、次いで「ホームページ」が1,674 市町村（96.2％）であった

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の地域コミュニティに求めること

概要農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の生活で困っていること

概要農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること

概要農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点

概要都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住することの意識

概要都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

移住する農山漁村地域の生活への期待

概要移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住のために必要なこと

概要農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住する場合の形態

概要農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住実現の時期

概要農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年03月01日

人口・世帯

性・要介護者等との続柄別にみた介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者の構成割合

概要介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者は、男性が27.5％、女性が72.5％。性・要介護者等との続柄別に見ると「配偶者（女）」が35.7％で最も多く、次いで「子（女）」（20.9％）、「配偶者（男）」（15.2％）。

公表時期:2021年03月01日

人口・世帯

要介護者等の要介護度別にみた同居している主な介護者の介護時間の構成割合

概要要介護者等の同居している主な介護者の介護時間は、全体では「必要な時に手をかす程度」が最も多く47.9％。要介護度が上がるにつれて「ほとんど終日」の割合が増加する。

公表時期:2021年03月01日

人口・世帯

年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割合の年次推移

概要年齢別にみた同居の主な介護者と要介護者等の割合は、どの年代でも年々上昇傾向にある。