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証券

証券に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

IR説明会資料英文開示実施率（社数ベース）

概要 IR説明会資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では43.5％、プライム市場では67.9％となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

株主総会招集通知英文開示実施率（社数ベース）

概要株主総会招集通知の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では40.7％、プライム市場では76.1％となっており、増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

その他の適時開示資料英文開示実施率（社数ベース）

概要その他の適時開示資料の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では21.2％、プライム市場では38.7％となっており、緩やかではあるが増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

決算短信英文開示実施率（社数ベース）

概要決算短信の英文開示実施率は、2022年7月時点で全市場では45.1％、プライム市場では77.1％となっており、増加傾向にある。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施率（社数ベース）

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％、プライム市場では92.1％となっている。プライム市場上場会社を中心に、新市場区分への移行を契機として英文開示を実施する会社が増加している。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）株主総会招集通知

概要 TOPIX500では、94.8％の会社が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは64.8％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）その他の適時開示資料

概要 TOPIX500では、74.6％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは56.6％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株・中型株の英文開示実施状況（TOPIX500・社数ベース）決算短信

概要 TOPIX500では、91.4％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）株主総会招集通知

概要 TOPIX100では、99％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは73.0％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）その他の適時開示資料

概要 TOPIX100では、93％の会社がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは86.0％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

大型株の英文開示実施状況（TOPIX100・社数ベース）決算短信

概要 TOPIX100では、98％の会社が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは91.0％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知

概要時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料

概要時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信

概要時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

資料別の英文開示実施率

概要決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性の機関投資家の評価

概要日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性をどのように評価するか聞いたところ、「海外先進企業に劣らず優れている」が16％、「概ね優れている」が15％、「まあまあである」が46％と、高い評価であった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

ESG 投資家が企業にとって重要な ESG 項目が何かについて理解しているか

概要企業に、ESG投資家が自社にとって重要なESG項目が何かについて十分理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」の割合が71％と最も高かった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか？（作成企業のみ）

概要今回は、①進んでいると感じる（63.5％）、②大きな変化は見られない（33.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

コーポレート・ガバナンス報告書の機関投資家による活用は進んでいるか

概要今回は、②大きな変化は見られない（66.3％）、①進んでいると感じる（29.4％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

具体的にどのような媒体で長期ビジョンを示しているか

概要今回は、ホームページ（86.0％）、中期経営計画（78.4％）、決算資料（67.0％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものか

概要今回は、長期計画・ビジョン（31.5％）、中期経営計画（29.4％）、事業スパン・見通し可能な年数（13.8％）となった。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法

概要 2021年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」（51.5％）と回答した機関の割合は増加し、５割を超えている。リスクヘッジの方法については、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」（10.9％）と回答した機関の割合は減少している一方、「証券化支援事業によりリスクヘッジする」（8.4％）と回答した機関の割合は増加している。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

融資を行う際に考慮する項目

概要 2021年度調査では、「完済時年齢」（98.9％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（97.6％）、「借入時年齢」（97.1％）、「年収」（95.0％）、「勤続年数」（94.5％）、「連帯保証」（94.5％）等について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

概要 2020年度は「変動金利型」（70.0％）の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」（10.3％）、「全期間固定金利型」（3.0％）、「固定金利期間選択型」（16.6％）の割合は前年度より減少している。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】TCFDへの対応

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、TCFDへの対応が済んでいるのは76社である。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】中核人材における測定可能な目標の設定の状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

開示媒体別の状況

概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

調査対象企業の各媒体発行状況

概要調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書／アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。

公表時期:2021年10月29日

ESG 経営・IR 証券

人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移

概要コーポレート・ガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレート・ガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった

公表時期:2021年10月29日

ESG 経営・IR 証券

人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数

概要 2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった

公表時期:2021年10月29日

経営・IR 証券

マテリアリティについての開示の状況　マテリアリティの根拠の説明

概要有価証券報告書　2019　記載なし（88％）、有価証券報告書　2020　記載なし（73％）、統合報告書　2019　記載なし（60％）となった

公表時期:2021年10月29日

経営・IR 証券

マテリアリティについての開示の状況　マテリアリティの記載

概要有価証券報告書　2019　記載なし（89％）、有価証券報告書　2020　記載なし（78％）、統合報告書　2020　ビジネスモデルの持続性に影響する事象として記載（40％）となった

公表時期:2021年10月01日

サステナビリティ ESG 経営・IR 証券

TCFD 提言に沿った開示の状況

概要 TCFD提言に沿った開示なし　有価証券報告書 2020（92%）、TCFDへ賛同している旨　統合報告書2020（84%）、TCFD提言に沿った開示あり　統合報告書2020（76%）となった

公表時期:2019年09月30日

経営・IR 証券

バーチャル株主総会の開催状況

概要バーチャル株主総会の開催状況については、年々開催している企業が増えている。近年では、ハイブリッド型は減少し、バーチャルオンリー型が増加している傾向にある。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

今後最も取引をしてみたい・継続したい証券会社

概要今後最も取引をしてみたい・継続したい証券会社は、「楽天証券」「SBI証券」が各9％、「野村證券」が5.5％です。取引継続意向（主取引会社を今後も利用したいと回答した人の比率）は、SBI証券主利用者、楽天証券主利用者で各8割弱、GMOクリック証券主利用者、松井証券主利用者、マネックス証券主利用者などで各7割弱です。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

顧客対応がよいと思う証券会社

概要顧客対応がよいと思う証券会社は「野村證券」が1割強、「大和証券」「SBI証券」「みずほ証券」が各5～6％です。「いずれもない」は7割弱で、他のイメージ項目より高くなっています。自分の主取引会社が顧客対応がよいと回答した人の比率をみると、岡三証券主利用者、大和証券主利用者、野村證券主利用者などで各4割強で、他の層よりやや高くなっています。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

先進性があると思う証券会社

概要先進性があると思う証券会社は「SBI証券」「楽天証券」が各1割強、「カブドットコム証券」「GMOクリック証券」「マネックス証券」が各5～7％です。「いずれもない」が6割強みられます。SBI証券主利用者では、自分の主取引会社が最も先進性があると回答した人が6割弱で、他の層より比率が高くなっています。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

手数料が安いと思う証券会社

概要手数料が安いと思う証券会社は、「楽天証券」「SBI証券」が各10％台、「カブドットコム証券」が9.7％、「GMOクリック証券」「松井証券」「マネックス証券」が各6～8％です。「いずれもない」が6割弱となっています。主利用証券会社を手数料が安いと回答した人の比率をみると、SBI証券主利用者で8割強、GMOクリック証券主利用者、松井証券主利用者、楽天主利用者などで各7割強です。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

信頼感や安心感があると思う証券会社

概要信頼性や安心感があると思う証券会社は、「野村證券」が2割強、「大和証券」「ＳＢＩ証券」「みずほ証券」が各1割強です。主利用証券会社を信頼できると回答した人の比率をみると、ＳＢＩ証券主利用者、大和証券主利用者、野村證券主利用者、松井証券主利用者で各70％台で、他の層より高くなっています。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

主に取引している証券会社

概要現在取引している人が主に取引している証券会社は、「ＳＢＩ証券」が22.8％、「楽天証券」「野村證券」が各10％台、「大和証券」「マネックス証券」「ＳＭＢＣ日興証券」が各6～7％となっています。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

現在取引している証券会社

概要証券会社認知者が、現在取引している証券会社は、「ＳＢＩ証券」「楽天証券」「野村證券」が各1割強、「大和証券」「マネックス証券」「ＳＭＢＣ日興証券」が各5～6％です。男性10～40代では「ＳＢＩ証券」が各2割強（現在取引者の各4～5割）で、他の層よりやや高くなっています。「野村證券」は高年代層での比率が高い傾向で、60・70代では1位にあがっています。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

証券会社の認知

概要証券会社の認知率は「野村證券」が64.8％で最も高く、「大和証券」「岡三証券」「ＳＢＩ証券」「カブドットコム証券」などが各40％台です。「GMOクリック証券」は男性10～40代での比率が高くなっています。男性の方が比率が高い傾向で、特に「松井証券」「マネックス証券」などは男女差が大きくなっています。また、「岡三証券」「大和証券」「野村證券」などは、高年代層、特に60・70代での認知率が高い傾向です。男性10～40代や、株式取引経験者では「野村證券」「ＳＢＩ証券」が上位2位です。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

株式の売買経験

概要株式の売買経験が「ある」は38.6％です。男性や高年代層、高収入層で、経験者の比率が高くなっています。男性10・20代での経験者は3割弱、男性60・70代では6割弱です。

公表時期:2019年06月30日

金融・保険証券

ＦＸを利用している主な金融機関

概要 FX現在取引者の主利用金融機関は「ＳＢＩ FXトレード」が12.4％、「DMM.com証券」「GMOクリック証券」「楽天証券などが各8％です。

公表時期:2019年06月30日

人口・世帯証券

年代別にみた金融商品保有額の種類別構成比（2019年）

概要金融商品保有額の種類別構成比を年代別にみると、「有価証券」の割合は、年齢が上がるにつれて高くなる傾向がある。「その他金融商品」の割合は年齢が低い方が高い傾向にある。