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証券

証券に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）株主総会招集通知

概要時価総額ベースでは9割超が株主総会招集通知の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは63.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）その他の適時開示資料

概要時価総額ベースでは8割弱がその他の適時開示資料の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは68.1％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）決算短信

概要時価総額ベースでは9割超が決算短信の英文開示を実施しており、そのうち同時に開示しているのは74.2％である。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

資料別の英文開示実施率

概要決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。

公表時期:2022年08月03日

経営・IR 証券

英文開示実施率の推移

概要英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0％（前年末比＋3.2ポイント）、プライム市場では92.1％（同＋6.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性の機関投資家の評価

概要日本企業の開示媒体における網羅性・緻密で豊富なデータとしての有用性をどのように評価するか聞いたところ、「海外先進企業に劣らず優れている」が16％、「概ね優れている」が15％、「まあまあである」が46％と、高い評価であった。

公表時期:2022年06月01日

ESG 経営・IR 証券

ESG 投資家が企業にとって重要な ESG 項目が何かについて理解しているか

概要企業に、ESG投資家が自社にとって重要なESG項目が何かについて十分理解しているか聞いたところ、「よく理解されている」の割合が71％と最も高かった。

公表時期:2022年05月22日

ESG 経営・IR 証券

ESGを含む非財務情報の任意開示（CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など）を行っているか

概要今回は、①行っている（85.1％）、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない（14.9％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか？（作成企業のみ）

概要今回は、①進んでいると感じる（63.5％）、②大きな変化は見られない（33.7％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

コーポレート・ガバナンス報告書の機関投資家による活用は進んでいるか

概要今回は、②大きな変化は見られない（66.3％）、①進んでいると感じる（29.4％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

具体的にどのような媒体で長期ビジョンを示しているか

概要今回は、ホームページ（86.0％）、中期経営計画（78.4％）、決算資料（67.0％）となった

公表時期:2022年05月22日

経営・IR 証券

機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定されている年数は何を基準に設定されたものか

概要今回は、長期計画・ビジョン（31.5％）、中期経営計画（29.4％）、事業スパン・見通し可能な年数（13.8％）となった。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法

概要 2021年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」（51.5％）と回答した機関の割合は増加し、５割を超えている。リスクヘッジの方法については、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」（10.9％）と回答した機関の割合は減少している一方、「証券化支援事業によりリスクヘッジする」（8.4％）と回答した機関の割合は増加している。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

融資を行う際に考慮する項目

概要 2021年度調査では、「完済時年齢」（98.9％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（97.6％）、「借入時年齢」（97.1％）、「年収」（95.0％）、「勤続年数」（94.5％）、「連帯保証」（94.5％）等について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

概要 2020年度は「変動金利型」（70.0％）の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」（10.3％）、「全期間固定金利型」（3.0％）、「固定金利期間選択型」（16.6％）の割合は前年度より減少している。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100におけるサステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資に係る参照先としては、ウェブサイトが75社で一番多く、次に統合報告書が48社で続いている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】TCFDへの対応

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100でコンプライしている94社のうち、TCFDへの対応が済んでいるのは76社である。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

サステナビリティに関する開示【補充原則3－1③の対応状況（TOPIX100）】実施状況

概要改定後の補充原則3－1③について、TOPIX100の企業においては94社がコンプライしている。

公表時期:2022年01月26日

経営・IR 証券

企業の中核人材の多様性の確保【補充原則2－4①の対応状況（TOPIX100）】中核人材における測定可能な目標の設定の状況

概要改定後の補充原則2-4①について、TOPIX100の企業においてコンプライしている会社の開示内容について属性別に見ると、女性の中核人材への登用等については86社とほぼすべての会社が測定可能な目標を設定している。一方、外国人や中途採用者の中核人材への登用等については測定可能な目標を設定している会社は少ない。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

開示媒体別の状況

概要 TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。

公表時期:2021年11月30日

ESG 証券

調査対象企業の各媒体発行状況

概要調査対象企業の各媒体発行状況について、有価証券報告書は全企業が発行している。統合報告書／アニュアルレポートも90%とほとんどの企業が発行している。TCFDレポートについては、発行している企業は5%のみと低くとどまっている。

公表時期:2021年10月29日

ESG 経営・IR 証券

人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移

概要コーポレート・ガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレート・ガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった