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カテゴリ >　経済 > 経営・IR

経営・IR

経営・IRに関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の内容の説明は十分か

概要企業・投資家ともに約80%は個別議案の内容について一定程度説明が充実していると感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの／手段として望ましいもの

概要個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの／手段として望ましいものとしては、「招集通知の議案内容の説明充実」が一番多く企業で75％、投資家で72％と、企業も投資家もともに重要と考えている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ

概要企業・投資家ともに「経営戦略・ビジネスモデル」といった中長期的なテーマでの対話が重要であると感じている。また、企業・投資家ともに「サステナビリティ」との回答が対前年度比約15ポイント増加し、2番目に重要視する項目となった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話において、投資家に感じる課題／投資家自ら課題と認識していること

概要企業・投資家ともに対話にて「短期的な視点であること」や「企業に対する分析や理解が浅いこと」を課題と感じている。特に投資家は「企業に対する分析や理解が浅いこと」への課題を強く感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて企業に期待すること

概要「環境（E）・社会（S）等の非財務情報」の開示充実を期待する投資家はこれまでも多かったが、更に対前年度?16ポイント増加し、投資家が最も重要視する項目となった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの

概要社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは「経営陣への評価（選解任・報酬）への関与・助言」が企業で44％投資家で58％であった。また「不祥事の未然防止に向けた体制の監督」が企業で19％、投資家で43％であった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話に際し、自社の体制や取組の課題／企業に対して感じる課題

概要投資家の50％前後は、「対話内容が経営層に届いていない」「対話の材料となる情報開示が不十分」「経営トップが対話に関与していない」という点について課題を感じており、企業より強く各課題を感じている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制は、「取締役会で取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が一番多く57％となっており、「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有化している」が56％、「レポート形式にして定期的に経営陣へ送付している」が52%、「経営トップに直接定期的に報告する機会を設けている」が40％と続いている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか

概要 82%の企業は対話内容を経営層で共有する仕組みがある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

中長期的な投資・財務戦略において重視しているもの／重視すべきだと考えるもの

概要中長期的な投資・財務戦略において、企業は「設備投資」を重視する一方、投資家は「人材投資」「IT投資（デジタル化）」「研究開発投資」といった無形資産を含む投資をより重視している。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

手元資金の水準についての認識

概要 70%の企業は手元資金の水準について適正と認識している一方、余裕のある水準と認識している投資家は72%と2019年からは減少しているものの、依然として双方の認識にギャップがある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

社外取締役に期待している役割が現状果たされているか

概要社会取締役に期待している役割が現状果たされているかという質問に対しては、投資家の56％は「不十分であり、改善の余地がある」と答えている一方、企業の同回答は3％となっており、投資家と企業の認識に大きな乖離がある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元に関する数値目標別公表会社数

概要株主還元に関する数値目標別に見た公表会社数では、配当性向（30％以上）が一番多く、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

株主還元に関する数値目標の公表割合

概要株主還元に関する数値目標を公表している企業の割合は、年々増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか

概要 TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21％、「現在、開示に向けて検討中」が17％、「今後、開示に向けて検討する予定」が23％で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8％だったのに対し、2020年では21％と大幅に増加した。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG活動／ESG投融資における主要テーマ

概要 ESG活動／ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」（71％）、「気候変動」（55％）が多く、投資家では「気候変動」（81％）、「コーポレートガバナンス」（67％）が多くなっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点

概要対話を踏まえてアクションを取った／改善策の参考とした点としては、「情報開示」が54％、「E（環境）・S（社会）関係」が31％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているかについては、「策定し、公表もしている」（2020年59％／2019年48％）、「策定しているが公表していない」（2020年10％／2019年11％）、「策定していない」（2020年30％／2019年41％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 ESG投融資を実施しているかについては、「実施している」が76％、「実施していない」が24％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資スタンス

概要 ESG投融資スタンスについては「リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき」が31％、「リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき」が58％と多かった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響

概要 ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響としては「中長期的なリターン向上」（2020年62％／2019年66％）と最も多く、次いで「リスク抑制」（2020年19％／2019年19％）。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移

概要「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移は、2018年が41％、2019年が47％、2020年が56％と、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

概要新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53％と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41％であった。重要性が増加したのは合計45％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESG取組について情報開示している媒体

概要 ESG取組について情報開示している媒体としては、「統合報告書」が最も多く、投資家で68％、企業で51％であった。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかということに対し、2020年の調査結果では、「十分開示している」（企業29％／投資家3％）、「一定程度開示している」（企業48％／投資家69％）、「あまり開示していない」（企業18％／投資家26％）、「開示していない」（企業4％／投資家2％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

自社の議決権行使に関して、今後充実が必要と考えていること

概要自社の議決権行使に関して今後充実が必要と考えていることとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年52％／2019年53％)が最も多い。「議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）」は2020年23％、2019年17％、「議決権行使助言会社の適切な利用」は2020年13％、2019年7％となっている。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

投資家の議決権行使に関して、改善を期待すること

概要投資家の議決権行使に関して改善を期待することとしては、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」(2020年51％／2019年54％)が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

経営・IR

過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組

概要過年度に反対の多かった議案について、実施している取組／企業に期待する取組としては、「投資家との対話」(企業34％／投資家74％)、「再度付議する場合の招集通知書での説明充実」（企業25％／投資家55％）。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

持続可能な開発の進展への貢献にかかる評価

概要「優れている」はNGOが56％、国連が47％、研究・学術機関45％、社会運動41％、マルチセクター・パートナーシップが36％である。国際環境 NGOの影響力は、欧州においてとりわけ大きいと言われている。関係者へのアンケート結果をみると、NGO が持続可能な開発の進展に優れた貢献を行っているとみる向きは多く、近年、その存在感が高まっている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

米企業の時価総額に対する無形資産の説明力

概要米企業の時価総額に対する説明力は、1975年17％、1985年32％、1995年68％、2005年80％、22015年には84％になっており増加している。実務家の間でも、ESG 要素などの非財務情報の重要性については既に広く認識されている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR

ESG 投資と企業業績の関係

概要「ESG 投資と企業業績」の関係性については、比較的肯定的な効果を示唆する分析結果が多い。ポジティブが48％、中立が23％、混合が18％、ネガティブが11％となっている。

公表時期:2020年07月01日

不動産金融・保険 SDGs 経営・IR

ESG 投資商品別残高

概要 ESG 投資手法の多様化と歩調を合わせ、ESG 投資商品の種類にも拡がりがみられている。内訳は上場株式が51％、債券（社債）が36％、不動産、未公開株式がそれぞれ3％となっている。従来、投資対象としては、上場株式などの伝統的な金融資産が中心であったが、近年では、企業等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行するグリーンボンド22などのいわゆる SDGs 債、SDGs リンク債などの債券や、未公開株式等にも拡がっている。

公表時期:2020年07月01日

金融・保険 SDGs 経営・IR 銀行

インパクト投資の資産別比率

概要インパクト投資の市場規模は拡大傾向にあり、資産別の内訳をみると、プライベート・デットが21％、パブリック・エクイティ19％、プライベート・エクイティ、アルアセット、パブリック・デットが17％となっている。プライベート資産（私募債等）のほか、パブリック資産（上場株式等）の比率も高まっている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR 銀行

テーマ別対話比率

概要投資手法において、わが国の機関投資家のヒアリングでは、例えば、企業に対するエンゲージメントを実践するにあたり、パッシブ、アクティブ運用によって重視する項目を変える取り組みなども聞かれた。テーマ別対話比率は、パッシブ運用では中期的な事業戦略が49%と最も高く、財務戦略35%、情報開示姿勢10%と続いている。アクティブ運用では中期的な事業戦略が45%と最も高く、情報開示姿勢26%、財務戦略17%、コーポレイトガバナンスが12％となっている。具体的には、どちらの運用でも、「中長期的な事業戦略」は最も高く、それに加えパッシブ運用では「財務戦略」への優先順位を高くする一方、アクティブ運用では、対象銘柄は既に財務面で優れた企業が多いため、「情報開示」や「コーポレートガバナンス」の改善を促す対話が重視されている。

公表時期:2020年07月01日

SDGs 経営・IR 銀行

自然災害による経済損失額

概要国連等によると、過去 20 年間（1998～2017 年）に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約 2.9 兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約 2.2 兆ドルとそれぞれ推計されている。内訳を見ると、豪雨が最も高く46％、地震23％、洪水が23％とつづき、干ばつ4％、森林火災、極端な気温がそれぞれ2％となっている。

公表時期:2020年05月28日

金融・保険 ESG 経営・IR 銀行

グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳

概要銀行（9機関）、生損保（4機関）、AM会社（2機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

グリーン投資ガイダンスの活用状況

概要事業会社とのエンゲージメントに活用している（17機関）、社内の人材育成や啓発に活用している（16機関）、活用していない（16機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況

概要産業部門　化学（32機関）、産業部門　電機・電子（25機関）、エネルギー転換部門　電力（17機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数

概要時価総額１兆円以上　電機・精密（12機関）、同 5千億～1兆円　素材・化学（7機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか（金融機関）

概要自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった（32機関）、自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管理）に役立った（18機関）、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った（対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）（17機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか（非金融機関）

概要自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった（77機関）、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った（対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）（67機関）、自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管理）に役立った（45機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの

概要非金融機関（回答数114機関）は、既に開示済（58％）、今年度開示予定（20％）、金融機関（回答数52機関）は既に開示済（50％）、今年度開示予定（35％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い

概要 2020年度は全項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示している（47機関）、検討に着手した段階である（42機関）、全てではないが一部の項目について開示している（38機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【CDPの評価】Aリスト国別企業数（上位10ヵ国）

概要日本（38社）、米国（35社）、フランス（22社）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関（非金融）における日本の割合

概要日本（35％）、日本以外（65％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体における日本の割合

概要日本（22％）、日本以外　（78％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数

概要 TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するか

概要以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するかについては、Society5.0 for SDGsに資するESG投資はより高リターンが期待されており、SDGsに資するESG投資は社会的責任が重視されている。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているか

概要 Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているかについては、Society5.0については企業が投資家よりも知っている比率が高く、ESGについては、投資家が企業よりも知っている比率が高い。Society5.0よおびSDGsについては、企業や投資家に比べて、一般の認知率は大幅に低くなっている。

公表時期:2020年03月26日

SDGs 経営・IR

Society 5.0の実現による経済効果

概要 Society 5.0の実現による経済効果として、2030年の成長機会が高い産業分野は、次世代セルスケア、ものづくりのデジタル化、スマートモビリティなどである。

公表時期:2019年09月30日

経営・IR 証券

バーチャル株主総会の開催状況

概要バーチャル株主総会の開催状況については、年々開催している企業が増えている。近年では、ハイブリッド型は減少し、バーチャルオンリー型が増加している傾向にある。

公表時期:2019年04月01日

ESG 経営・IR

ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかと聞いたところ、「十分開示している」の割合は企業で28％、投資家で1％。「一定程度開示している」の割合は企業で47％、投資家で56％であった。企業と投資家の意識に差が見られる。