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カテゴリ >　時事 > ESG

ESG

ESGに関するデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2021年10月01日

サステナビリティ ESG 経営・IR

自己表明型統合レポートの発行企業数

概要 2020年（579%）、2019年（522%）、2018年（422%）となった

公表時期:2021年10月01日

サステナビリティ ESG 経営・IR 証券

TCFD 提言に沿った開示の状況

概要 TCFD提言に沿った開示なし　有価証券報告書 2020（92%）、TCFDへ賛同している旨　統合報告書2020（84%）、TCFD提言に沿った開示あり　統合報告書2020（76%）となった

公表時期:2021年09月02日

ESG 経営・IR

有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移

概要コーポレートガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレートガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった

公表時期:2021年09月02日

ESG 経営・IR

有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数

概要 2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するスタンス

概要 2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき（38.9％）a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき（※）（31.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか

概要 2020年度は、b. 一定程度開示している（68.7％）c. あまり開示していない（26.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資における主要テーマ

概要 2020年度は、b. 気候変動（81.3％）a. コーポレート・ガバナンス（67.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資で採用している投資手法

概要 2020年度は、c. 企業評価へのESG要素の取込（70.3％）f. エンゲージメント（55.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか

概要 2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない（64.1％）a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した（21.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施する目的

概要 2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため（65.8％）d. 社会的な要請に応えるため（50.0％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 2020年度は、a. 策定し、公表もしている（59.5％）c. 策定していない（30.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 2020年度は、a. 実施している（75.7％）b. 実施していない（24.3％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

企業との対話において、統合報告書をどの程度活用しているか

概要 2020年度は、b. ESG対話等、必要に応じて活用している（31.9％）a. 対話時には必ず確認している・c. 現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい（29.7％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

企業との対話の質向上に向けて重点的に取り組んでいること、課題と認識しており今後取り組む必要があると考えていること

概要 2020年度は、b. 対話先の分析や理解の深化（59.8％）c. 中長期的な視点を意識し、ESG等の対話テーマ設定における工夫（45.4％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマ

概要取締役会の議題として、日本企業が今後より重点的に取り組むべきだと考えるテーマについては、「経営目標・指標の適切性」が69.6%で一番多く、次に「経営戦略立案」が63.7%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること

概要持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待することについては、「経営計画・経営戦略」が67.6%で一番多く、次に「情報開示」が57.8%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みを推進するにあたって行政に期待すること

概要 ESGへの取り組みを推進するにあたって行政に期待することについては、「情報開示のサポート」が46.9%で一番多く、次に「ガイドライン等の複線化防止に向けた対応」が42.5%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みについて情報を開示するうえで、投資家に求められる情報は何か、把握しているか

概要 ESGへの取り組みについて情報を開示するうえで、投資家に求められる情報は何か、把握しているかについては、「ある程度把握している」が62.2%と一番多く、次に「把握している」が14.5%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体

概要 ESGへの取り組みについて情報を開示している媒体については、「ホームページ」が78.4%と一番多く、次に「IR説明会資料」が52.0%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由

概要 ESGへの取り組みについて情報開示が十分にできない理由については、「ESG取り組み内容が情報開示するレベルに達していない」が51.2%で一番多く、次に「対応人員の不足」が38.5%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みについて情報を開示しているか

概要 ESGへの取り組みについて情報を開示しているかについては、「一定程度開示している」で47.9%と一番多く、次に「十分開示している」が29.4%で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているか

概要 ESGへの取り組みの実施にあたり、何年後を見据えた方針設定を行っているかについては、「10年以上」が29.1％で一番多く、次に「3年上5年未満」が25.5％で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG活動における主要テーマ

概要 ESG活動における主要テーマについては、「コーポレート・ガバナンス」が71.1％と一番多く、次に「気候変動」が55.4％と続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みを実施する目的

概要 ESGへの取り組みを実施する目的は、「持続可能な社会実現のため」が82.7％と一番多く、次に「社会的な要請に応えるため」が71.7％で続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

株式価値向上に向け、経営目標として企業が重視することが望ましい具体的指標

概要株式価値向上に向け、経営目標として企業が重視することが望ましい具体的指標として最も多いのは「a．ROE（株主資本利益率）」（85.1％）で、次いで「h．ROIC（投下資本利益率）」（48.5％）、「e．利益額・利益の伸び率」「q．資本コスト（WACC等）」（35.6％）の順となっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

中期経営計画において公表している重要な成果指標（KPI）

概要 2020年度は、c. ROE（株主資本利益率）（55.6％）g. 利益額・利益の伸び率（50.2％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

取締役会の議題として、今後より重点的に取り上げたいテーマ

概要 2020年度は、c. 経営戦略?案（68.2％）b. 経営目標・指標の適切性（44.6％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から、課題に感じていること、もしくは今後特に取り組みを強化しようとしていること

概要 2020年度は、h.　ESG・SDGsへの取組み（※2）（70.7％）f.　経営計画・経営戦略（67.1％）だった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるか

概要 ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるかについては、「中期経営計画」が55.7％と一番多く、次に「CSR方針」が53.5％と続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったか

概要新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったかについては、「以前から重要と認識しており、変化はない」が52.7％で一番多く、次に「以前から重要と認識しており、より重要性が増した」が40.5％と続いている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるか

概要経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるかについては、70%の企業が「非常に重要」と回答している。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

中期経営計画の指標（企業）／経営目標として重視すべき指標（投資家）

概要認識ギャップ大【企業＞投資家】「d.　売上高・売上高の伸び率」認識ギャップ大【企業＜投資家】「a.　ROE（株主資本利益率）」「h.　ROIC（投下資本利益率）」「q.　資本コスト（WACC等）」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

取締役会の議題として重点的に取り上げたいテーマ（企業）／取り組むべきテーマ（投資家）

概要高い水準で一致「c.　経営戦略立案」ギャップ大【企業＞投資家】「d.　リスク管理」ギャップ大【企業＜投資家】「b.　経営目標・指標の適切性」「e.　コーポレート・ガバナンス体制」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

今後取り組みを強化する事項（企業）／強化を期待する事項（投資家）

概要高い水準で一致「f.経営計画・経営戦略」ギャップ大【企業＞投資家】「h.ESG・SDGsへの取組み（※2）」ギャップ大【企業＜投資家】「g.情報開示」「e.投資家との対話方針」

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG情報の開示充実

概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG活動／ESG投融資における主要テーマ

概要 ESG活動／ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」（71％）、「気候変動」（55％）が多く、投資家では「気候変動」（81％）、「コーポレートガバナンス」（67％）が多くなっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか

概要 ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているかについては、「策定し、公表もしている」（2020年59％／2019年48％）、「策定しているが公表していない」（2020年10％／2019年11％）、「策定していない」（2020年30％／2019年41％）となっている。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資を実施しているか

概要 ESG投融資を実施しているかについては、「実施している」が76％、「実施していない」が24％であった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資スタンス

概要 ESG投融資スタンスについては「リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき」が31％、「リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき」が58％と多かった。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響

概要 ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響としては「中長期的なリターン向上」（2020年62％／2019年66％）と最も多く、次いで「リスク抑制」（2020年19％／2019年19％）。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移

概要「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか（複数）」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移は、2018年が41％、2019年が47％、2020年が56％と、増加傾向にある。

公表時期:2021年04月16日

ESG 経営・IR

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化

概要新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53％と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41％であった。重要性が増加したのは合計45％となっている。

公表時期:2020年05月28日

金融・保険 ESG 経営・IR 銀行

グリーン投資ガイダンスを活用していない金融機関の内訳

概要銀行（9機関）、生損保（4機関）、AM会社（2機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

グリーン投資ガイダンスの活用状況

概要事業会社とのエンゲージメントに活用している（17機関）、社内の人材育成や啓発に活用している（16機関）、活用していない（16機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

CO2多排出産業におけるTCFD賛同状況

概要産業部門　化学（32機関）、産業部門　電機・電子（25機関）、エネルギー転換部門　電力（17機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

東証上場企業における業種別TCFD賛同機関数

概要時価総額１兆円以上　電機・精密（12機関）、同 5千億～1兆円　素材・化学（7機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか（金融機関）

概要自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった（32機関）、自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管理）に役立った（18機関）、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った（対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）（17機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDへの賛同や情報開示を行ったことで、どのようなメリットがあったか（非金融機関）

概要自社の気候関連リスクと機会について社内の理解が深まった（77機関）、投資家を含む金融機関等との関係向上に役立った（対話増加、評価向上、理解促進、資金調達等）（67機関）、自社戦略の変更・深耕（ビジネス再構築、リスク管理）に役立った（45機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFD未開示の機関の開示予定時期を調査して、既に開示済の機関と合算したもの

概要非金融機関（回答数114機関）は、既に開示済（58％）、今年度開示予定（20％）、金融機関（回答数52機関）は既に開示済（50％）、今年度開示予定（35％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

TCFDの対応の現状について、自社が対外的に公表するレポートによる情報開示の度合い

概要 2020年度は全項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示している（47機関）、検討に着手した段階である（42機関）、全てではないが一部の項目について開示している（38機関）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【CDPの評価】Aリスト国別企業数（上位10ヵ国）

概要日本（38社）、米国（35社）、フランス（22社）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関（非金融）における日本の割合

概要日本（35％）、日本以外（65％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】世界のTCFD賛同機関全体における日本の割合

概要日本（22％）、日本以外　（78％）となった

公表時期:2020年05月28日

ESG 経営・IR

【TCFDへの署名】TCFD賛同機関数

概要 TCFDに対して世界で1,230機関、日本で271機関が賛同。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するか

概要以下の投資を行う場合、現在の自身のESG投資からどのように認識が変化するかについては、Society5.0 for SDGsに資するESG投資はより高リターンが期待されており、SDGsに資するESG投資は社会的責任が重視されている。

公表時期:2020年03月26日

SDGs ESG 経営・IR

Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているか

概要 Society 5.0/ESG/SDGsの各々について知っているかについては、Society5.0については企業が投資家よりも知っている比率が高く、ESGについては、投資家が企業よりも知っている比率が高い。Society5.0よおびSDGsについては、企業や投資家に比べて、一般の認知率は大幅に低くなっている。

公表時期:2019年04月01日

ESG 経営・IR

ESG への取組に関する情報開示は十分と考えるか

概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかと聞いたところ、「十分開示している」の割合は企業で28％、投資家で1％。「一定程度開示している」の割合は企業で47％、投資家で56％であった。企業と投資家の意識に差が見られる。

公表時期:2019年04月01日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会プラスチックの手法別見込費用推移

概要

公表時期:2019年04月01日

ESG

【企業／投資家向け】自社における／自社運用ポートフォリオにおける「 2050 年カーボンニュートラル」の達成可能性について現時点での考えに近いもの

概要企業・投資家ともに、自社における「 2050 年カーボンニュートラル」の達成可能性が「高い」とした割合は約 1 割に留まる一方、「達成可能性を判断できる段階にない」とする回答が多いなど、達成に向けた道筋は見通せていない状況。