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産業

国内の消費者の社会的、文化的、経済的な事象に基づく、最新データや動向をご紹介します。

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データ一覧

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公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識等の階層別分析

概要総じて、リテラシーの高い人は、金融商品への知識・関心が高く、資金計画等もある人の割合が高い傾向がある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

株式に投資している人の割合

概要リテラシーが高くなるにつれて、株式に投資している人の割合は高くなる傾向にある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融トラブルの経験者の割合

概要金融トラブルの経験者は21ー40点の層が最も多い。41点以上の層においては、リテラシーが高くなるにつれて、金融トラブルの経験者の割合は低くなっている。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

商品性を理解せずに外貨預金を購入した人の割合

概要リテラシーが高くなるにつれて、商品性を理解せずに外貨預金を購入した人の割合は低くなる傾向にある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融・経済情報を月1回もみていない人の割合

概要リテラシーが高くなるにつれて、金融・経済情報を月1回もみていない人の割合は低くなる傾向にある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

借入れ時に他の商品と比較しない人の割合

概要リテラシーが高くなるにつれて、借入れ時に他の商品と比較しない人の割合は低くなる傾向にある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融教育を受けた人の割合

概要リテラシーが高くなるにつれて、金融教育を受けた人の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

年代別の金融知識に関する正答率平均値及び中位数

概要 60歳代　中位数（72％）、70歳代　中位数（72％）、70歳代　平均値（65.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融取引経験の効果

概要資金運用　経験者正答率（71.5％）、住宅ローン　経験者正答率（64.5％）、生命保険　経験者正答率（58.5％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正誤問題の正答率　金融・経済情報をみる頻度別

概要ほぼ毎日　（64.2％）、週1回　（63.1％）、月1回　（57.7％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正誤問題の正答率　金融資産の金額別

概要 2000万円～　（74.3％）、1000～2000　（69.8％）、750～1000　（65％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正誤問題の正答率　年収別

概要 1500万円～　（68.9％）、1000～1500　（67.9％）、750～1000　（63.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正誤問題の正答率　職業別

概要教員　（65.2％）、公務員　（62.7％）、無職　（60.1％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正誤問題の正答率　年齢階層別

概要 70代　（65.6％）、60代　（64.1％）、50代　（58.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融商品選択時の情報源

概要ウェブサイト　（28.7％）、金融機関の窓口での相談　（21.5％）、家族・友人との会話・口コミ　（15.8％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融・経済情報をみる頻度

概要ほぼ毎日　（33.6％）、まったくみない（20.4％）、上記より少ない頻度　（19.5％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融トラブル発生時の相談窓口等の認識

概要正解　（70.8％）、不正解　（29.2％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

購入時の商品性の理解

概要購入したことがある　株式（100％）、購入したことがある　投資信託（100％）、購入したことがある　外貨預金等（100％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

自分の年金についての理解

概要加入している公的年金の種類　知っている（62.2％）、受け取れる金額　知らない（61％）、被保険者として種類　知らない（59.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融商品比較

概要資産運用　他の商品との比較を実施した（68.5％）、生命保険　他の商品との比較を実施した（58.2％）、借入れ　他の商品との比較を実施した（53.8％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識に関する正答率

概要金融取引の基本　（73.3％）、金融知識（全体）　（55.4％）、資産形成　（54.7％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

3大費用についての必要額の認識、資金計画、資金確保

概要必要額を認識している人の割合　教育費（59.6％）、必要額を認識している人の割合　住宅費（57.6％）、必要額を認識している人の割合　教育費（52.1％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

生活設計に関する行動特性・考え方に関する設問

概要お金を貯めたり使ったりすることについて、長期の計画を立て、それを達成するように努力する　どちらともいえない（30.6％）、お金を貯めたり使ったりすることについて、長期の計画を立て、それを達成するように努力する　ややあてはまる（33.6％）、その日暮らしで明日のことは明日また考えればよいと考えがちである　あてはまらない（30.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

家計管理に関する正誤問題の正答率

概要適切な収支管理　正答率（51.8％）、適切な収支管理およびクレジットカードの利用　正答率（49.6％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

家計管理に関する行動特性に関する設問

概要請求書の期日に遅れずに支払いをする　あてはまる（67.6％）、お金を借りすぎていると感じている　あてはまらない（62.8％）、何かを買う前に、それを買う余裕があるかどうか注意深く考える　あてはまる（37.2％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

緊急時に備えた生活費の確保

概要確保している　（57％）、確保していない　（28.3％）、わからない　（14.7％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

家計の収入・支出の把握

概要会社員　1か月の収入を把握している（91.8％）、全体　1か月の収入を把握している（88.1％）、専業主婦・主夫　1か月の収入を把握している（85.9％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融教育を求める声と金融教育を受けた認識

概要金融教育を行うべきと思う　（71.8％）、わからない　（19.4％）、思わない　（8.8％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融リテラシー問題の正答率の英・独・仏との比較

概要余裕の確認　日本（73％）、余裕の確認　英国（69％）、行動　英国（68％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融リテラシー問題の正答率の米国との比較

概要 55歳～79歳　米国（58％）、55歳～79歳　日本（56％）、35歳～54歳　米国（50％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融知識等の階層別分析

概要期日に遅れずに支払をする人の割合〈Q1ー2〉　高リテラシー層（95.8％）、期日に遅れずに支払をする人の割合〈Q1ー2〉　全サンプル（85％）、商品性を理解して投資信託を購入している人の割合〈Q34〉　高リテラシー層（82.7％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

リスク性資産の購入経験

概要購入したことがない　外貨預金等（81.7％）、購入したことがない　投資信託（68.8％）、購入したことがない　株式（66.2％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

何かを買う前に、それを買う余裕があるかどうか注意深く考える人の割合

概要あてはまる　（37.2％）、ややあてはまる　（35.4％）、どちらともいえない　（19.8％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融リテラシー正誤問題の正答率（年齢層別）

概要 70代　2022 年調査（65.6％）、60代　2019 年調査（64.4％）、60代　2019 年調査（64.1％）となった

公表時期:2022年07月05日

金融・保険

金融リテラシー・マップの分野別正答率

概要金融取引の基本　（73.3％）、外部の知見活用　（64.8％）、合計　（55.7％）となった

公表時期:2022年05月31日

その他サービス自動車

日本自動車部品工業会_日本の自動車部品産業（2023年度）

概要

公表時期:2022年04月20日

運輸自動車

日本自動車工業会_乗用車市場動向調査（2021年度）

概要

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法

概要 2021年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」（51.5％）と回答した機関の割合は増加し、５割を超えている。リスクヘッジの方法については、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」（10.9％）と回答した機関の割合は減少している一方、「証券化支援事業によりリスクヘッジする」（8.4％）と回答した機関の割合は増加している。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

融資を行う際に考慮する項目

概要 2021年度調査では、「完済時年齢」（98.9％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（97.6％）、「借入時年齢」（97.1％）、「年収」（95.0％）、「勤続年数」（94.5％）、「連帯保証」（94.5％）等について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。

公表時期:2022年03月25日

金融・保険銀行住宅ローン証券

新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】

概要 2020年度は「変動金利型」（70.0％）の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」（10.3％）、「全期間固定金利型」（3.0％）、「固定金利期間選択型」（16.6％）の割合は前年度より減少している。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

中央金庫の預金残高ランキング

概要中央金庫の預金残高ランキングは、預金量では「農林中央金庫」が64兆0098億円と最も高く、次いで「信金中央金庫」が33兆1653億円、「商工組合中央金庫」が5兆7079億円であった。貸出金では「農林中央金庫」が23兆3418億円と最も高く、次いで「商工組合中央金庫」が9兆6078億円、「信金中央金庫」が7兆7587億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

労働金庫の預金残高ランキング

概要労働金庫の預金残高ランキングは、預金量では「中央労働金庫」が6兆8813億円と最も高く、次いで「近畿労働金庫」が2兆3927億円、「東北労働金庫」が2兆2450億円であった。貸出金では「中央労働金庫」が4兆6867億円と最も高く、次いで「東海労働金庫」が1兆5877億円、「九州労働金庫」が1兆4946億円であった。ろうきん1位の中央労働金庫は、首都圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）を営業エリアとしている。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

信用金庫の預金残高ランキング

概要信用金庫の預金残高ランキングは、預金量では「京都中央信用金庫」が5兆0766億円と最も高く、次いで「城南信用金庫」が3兆9841億円、「岡崎信用金庫」が3兆5689億円であった。貸出金では「京都中央信用金庫」が3兆1196億円と最も高く、次いで「城南信用金庫」が2兆3479億円、「埼玉縣信用金庫」が1兆8194億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

信託銀行の預金残高ランキング

概要信託銀行の預金残高ランキングは、預金量では「三井住友信託銀行」が32兆8987億円と最も高く、次いで「三菱UFJ信託銀行」が10兆8924億円、「日本カストディ銀行」が5兆7664億円であった。貸出金では「三井住友信託銀行」が30兆9164億円と最も高く、次いで「みずほ信託銀行」が3兆1923億円、「三菱UFJ信託銀行」が2兆7359億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

地方銀行の預金残高ランキング

概要地方銀行の預金残高ランキングは、預金量では「横浜銀行」が17兆3184億円と最も高く、次いで「埼玉りそな銀行」が16兆5501億円、「千葉銀行」が14兆7876億円であった。貸出金では「横浜銀行」が13兆4543億円と最も高く、次いで「千葉銀行」が11兆6913億円、「福岡銀行」が11兆6413億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

都市銀行とその他の銀行の預金残高ランキング

概要都市銀行とその他の銀行の預金残高ランキングは、預金量では「ゆうちょ銀行」が193兆4419億円と最も高く、次いで「三菱UFJ銀行」が183兆3569億円、「三井住友銀行」が141兆0152億円であった。貸出金では「三菱UFJ銀行」が90兆4212億円と最も高く、次いで「三井住友銀行」が87兆6713億円、「みずほ銀行」が82兆9625億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

全金融機関の預金残高ランキング

概要全金融機関の預金残高ランキングは、預金量では「ゆうちょ銀行」が193兆4419億円と最も高く、次いで「三菱UFJ銀行」が183兆3569億円、「三井住友銀行」が141兆0152億円であった。貸出金では「三菱UFJ銀行」が90兆4212億円と最も高く、次いで「三井住友銀行」が87兆6713億円、「みずほ銀行」が82兆9625億円であった。

公表時期:2022年03月01日

金融・保険銀行

ネット銀行の預金残高ランキング

概要ネット銀行の預金残高ランキングは、預金量では「楽天銀行」が7兆7653億円と最も高く、次いで「住信SBIネット銀行」が7兆1159億円、「イオン銀行」が4兆2034億円であった。貸出金では「住信SBIネット銀行」が5兆4099億円と最も高く、次いで「楽天銀行」が2兆9425億円、「ソニー銀行」が2兆6232億円であった。

公表時期:2022年01月21日

不動産

公益財団法人東日本不動産流通機構_首都圏不動産流通市場の動向（2021年度）

概要

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

農産物販売金額１位の部門別農業経営体数の構成割合（全国）

概要農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く54.6％、次いで果樹の13.3％となっている。また、2020年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率

概要農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率をみると、2020年に比べ1,000 万円以上層で農業経営体数が増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

経営耕地面積規模別の経営耕地面積（全国）

概要農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10ha 以上の農業経営体が56.4％を占め、2020年に比べ1.1 ポイント増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

経営耕地面積規模別農業経営体数の増減数

概要経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、2020年に比べ北海道では30ha 以上層で、都府県では5ha 以上層で農業経営体数が増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

法人化している農業経営体数

概要法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万900 経営体、農事組合法人は7,500 経営体となり、2020年に比べ会社法人は900 経営体、農事組合法人は200 経営体増加。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要生鮮冷凍水産物の生産量は111万1,074ｔで、前年に比べ13％減少した。主な品目別にみると、いわし類は38万7,625ｔ（34.9％）で、前年に比べ１％増加し、まあじ・むろあじ類は３万8,021ｔ（3.4％）で前年並み、さば類は26万8,078ｔ（24.1％）、ほたてがいは９万4,122ｔ（8.5％）、さけ・ます類は６万1,092ｔ（5.5％）で、前年に比べそれぞれ26％、13％、1％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩蔵品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩蔵品の生産量は15万6,386ｔで、前年に比べ8％減少した。主な品目別にみると、さけ・ますは８万5,304ｔ（54.5％）、さばは３万6,256ｔ（23.2％）、たら・すけとうだらは１万591ｔ（6.8％）で、前年に比べそれぞれ5％、1％、16％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩干品の生産量は12万775ｔで、前年に比べ10％減少した。主な品目別にみると､ほっけは３万4,006ｔ（28.2％）、あじは２万4,327ｔ（20.1％）、さばは１万7,070ｔ（14.1％）、いわしは8,585t（7.1％）、さんまは8,573ｔ（7.1％）で、前年に比べそれぞれ２％、1％、19％、4％、19％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（2020年）

概要冷凍食品の生産量は22万9,581ｔで、前年に比べ８％減少した。品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万6,538ｔ（55.1％）で、前年に比べ５％減少し、水産物調理食品は10万3,043ｔ（44.9％）で、前年に比べ12％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

ねり製品生産量の品目別構成割合（全国）（2020年）

概要ねり製品の生産量は47万3,292ｔで、前年に比べ５％減少した。品目別にみると、かまぼこ類は41万526ｔ（86.7％）で、前年に比べ７％減少し、魚肉ハム・ソーセージ類は６万2,766ｔ（13.3％）で、前年に比べ５％増加した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産漁業

漁業・養殖業生産量の推移（全国）

概要漁業・養殖業生産量（全国）は、海面漁業では2020年は315.7万t、2019年は322.8万t、2018年は335.9万tであった。海面養殖業では2020年は96.7万t、2019年は91.5万t、2018年は100.5万tであった。内水面漁業・養殖業では2020年は5.1万t、2019年は5.3万t、2018年は5.7万tであった。