31～300人 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（57.8％）、31人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（56.9％）、301人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（48.8％）となった
雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）
31～300人 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（57.8％）、31人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（56.9％）、301人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度（48.8％）となった
資料：厚生労働省「2020年『高年齢者の雇用状況』集計結果」より内閣府作成
（注）継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。なお、2012年度の法改正により、2013年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、2012年度までに労使協定により継続雇
用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年度までに段階的に引き上げているところ（経過措置）。
また、四捨五入しているため、合計値が100.0％とならない場合がある。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 就業・所得調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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公表時期:2023/12
