2021年 60～64歳（71.5％）、2020年 60～64歳（71％）、2019年 60～64歳（70.3％）となった
年齢階級別就業率の推移
2021年 60～64歳（71.5％）、2020年 60～64歳（71％）、2019年 60～64歳（70.3％）となった
資料： 総務省「労働力調査」 （注1） 年平均の値 （注2） 「就業率」とは、15歳以上人口に占める就業者の割合をいう。 （注3） 2011年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 就業・所得調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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公表時期:2023/12
