4,000万円以上 世帯主の年齢が65歳以上の世帯（17.3％）、4,000万円以上 二人以上の世帯（12.1％）、100万円未満 二人以上の世帯（10.1％）となった
貯蓄現在高階級別世帯分布
4,000万円以上 世帯主の年齢が65歳以上の世帯（17.3％）、4,000万円以上 二人以上の世帯（12.1％）、100万円未満 二人以上の世帯（10.1％）となった
資料： 総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（2020年） （注1） 単身世帯は対象外 （注2） ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命 保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託などの有価証券（株式及び投 資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共 済組合などの金融機関外への貯蓄の合計 （注3） 中央値とは、貯蓄現在高が「0」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の貯 蓄現在高をいう。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 就業・所得調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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公表時期:2023/12
