その他の世帯 平均所得金額（平均世帯人員）（664.5万円）、全世帯 平均所得金額（平均世帯人員）（552.3万円）、その他の世帯 平均等価可処分所得金額（313.4万円）となった
高齢者世帯の所得
その他の世帯 平均所得金額（平均世帯人員）（664.5万円）、全世帯 平均所得金額（平均世帯人員）（552.3万円）、その他の世帯 平均等価可処分所得金額（313.4万円）となった
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（2019年）（同調査に おける2018年1年間の所得） （注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又 はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 （注2）等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の 平方根で割って調整したものをいう。 （注3）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯 を除いた世帯をいう。
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調査名
2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 第２節高齢期の暮らしの動向 就業・所得調査元URL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
調査機関
内閣府調査概要
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。タグ
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公表時期:2023/12
