不便・不利益の内容としては「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある」(83.1%)が最も高く、次いで「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある」(34.5%)、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」(27.9%)の順となっている。
調査名
家族の法制に関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2022-03-25調査期間
2021/12/2~2022/1/9調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
5,000人調査概要
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。