情報提供の改善に関する希望(「そのような情報があると株式・投資信託の魅力が高まる」と回答した割合、投資意向及びリターンとの両立可能性別[サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない])


「サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない」と回答した層について、情報提供の改善に関する希望を投資意向及びリターンとの両立可能性別にみると、いずれの選択肢でもリターン向上との両立は可能と考える回答者は情報提供を有用だと考える傾向にある。

本図表では以下の通り略記。「可能」=サステナビリティ投資とリターン向上は両立可能、「論理」=両立に懐疑的だが論理的説明があれば考えが変わるかもしれない、「データ」=両立に懐疑的だが実証的データがあれば考えが変わるかもしれない、「不可能」=本質的に両立不可能、「不明」=分からない・判断できない。

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調査名

202503国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査 最終報告書

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/20250707.html https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250707/01.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2025-03-31

調査期間

2025/02/27 0:00:00~2025/03/04 0:00:00

調査対象

リサーチ会社のアンケートモニター登録者45,000名に対し質問を送付し、回収回答のスクリーニング及びデータクレンジングを行い、有効回答12,000を対象に分析を行った

サンプルサイズ

12000

調査概要

サステナビリティ投資商品の受益者・商品提供者双方の実態把握をするもの

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