具体的な社債投資方針(金融機関)


具体的な社債投資方針(金融機関)についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。

(注)集計対象は、投資家とした金融機関のうち、「投資予定なし」、「未定」と回答した先を除く87 先(無回答の先は含まない)。
その他金融はサンプル数が少ないため図表から除外(金融機関全体には含む)。
複数回答可。

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調査名

2024年気候変動関連の市場機能サーベイ(第3回)調査結果

調査元URL

https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/ron240607a.htm https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2024/data/ron240607a1.pdf

調査機関

日本銀行

公表時期

2024-06-07

調査期間

2024/02/15 0:00:00~2024/03/29 0:00:00

調査対象

金融機関、事業法人、格付け会社等921 先のうち、回答のあった444 先

サンプルサイズ

444

調査概要

日本における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する調査

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公表時期:2024/04

 
公表時期:2024/04
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