直近1年間にESG 債を発行しなかった事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、発行しなかった事由については、「国内の他手段の方が条件が有利」や「管理・報告負担」を挙げた先の割合が幾分低下した。