[人的資本開示の状況 従業員の状況(単体=有価証券報告書提出企業)]業種別(取得率平均) 業種別男性の育児休業取得率平均(単体)


人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男性の育児休業取得率を見ると、農林水産業が91.1%で最も高く、次いで金融・保険・不動産業が89.1%となっている。前回調査の2023年と比較すると、すべての業種で取得率が上がっている。

単位:% 今回(2024年):n=787 前回(2023年):n=798 注)育児休業取得率については、育休法施行規則第71条の4第1号に該当する取得率を指す。

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調査名

2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況

調査元URL

https://www.jpc-net.jp/research/detail/006976.html https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/20240801_report.pdf

調査機関

公益財団法人日本生産性本部

公表時期

2024-08-01

調査期間

2024/06/30 0:00:00~2024/06/30 0:00:00

調査対象

東京証券取引所プライム市場上場企業1,834 社のうち2023年3月末決算かつ2023年6月30日時点で開示があった企業

サンプルサイズ

1225社

調査概要

2024年3月末決算の東証プライム上場企業について、人的資本情報の有価証券報告書への記載状況を速報版として調査・集計したもの

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