人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男性の育児休業取得率を見ると、農林水産業が91.1%で最も高く、次いで金融・保険・不動産業が89.1%となっている。前回調査の2023年と比較すると、すべての業種で取得率が上がっている。
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調査名
2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況調査元URL
調査機関
公益財団法人日本生産性本部公表時期
2024-08-01調査期間
2024/06/30 0:00:00~2024/06/30 0:00:00調査対象
東京証券取引所プライム市場上場企業1,834 社のうち2023年3月末決算かつ2023年6月30日時点で開示があった企業サンプルサイズ
1225社調査概要
2024年3月末決算の東証プライム上場企業について、人的資本情報の有価証券報告書への記載状況を速報版として調査・集計したもの