機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明にしているか？また、説明している場合の機関投資家の反応＜機関投資家の反応＞

機関投資家にESGをはじめとする非財務情報を説明した場合の反応は、関心が高いという回答が低下している。

※複数回答可

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調査名

第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_08.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20230517_stewardship_questionnaire_08.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2023-05-17

調査期間

2023年1月24日～2023年3月24日

調査対象

TOPIX構成企業　2,162社（2022年12月23日時点）

サンプルサイズ

735社（回答率34.0％）

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

一般NISA口座の開設時期－年収・時価総額・保有金融資産別

概要一般NISA口座の開設時期について、保有する証券の時価総額別にみると、保有証券時価総額が高くなるほど、NISA 口座は早い段階から開設している傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

一般NISA口座の開設時期－性・年代別

概要 2014 年～2023 年までの一般 NISA 口座開設者は約半数であり、「今後申し込む予定である」まで含めると6割以上となる。年代別にみると、年代が高くなるほど、NISA 口座は早い段階から開設している傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続した場合の方針－年収・時価総額別

概要相続財産として株式を取得した場合の方針について、60歳未満の層を保有する証券の時価総額別に見ると、3000万円以上の層は「株式を保有し続ける」の割合が他の層よりも少し高くなっている。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続した場合の方針－性・年代別

概要 60歳未満の層に相続財産として株式を取得した場合の方針を聞くと、「株式を保有し続ける」が72.6％、「株式を売却する」が 27.4％となり、前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、20?30代で、特に「株式を保有し続ける」の割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続財産とする場合望ましい措置－年収・時価総額別

概要株式を相続財産とする場合、どのような措置が望ましいかについて、60 歳未満の株式保有者を個人年収別・保有する証券の時価総額別にみたところ、個人年収や時価総額での大きな変化や傾向は見られない。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続財産とする場合望ましい措置－性・年代別

概要 60 歳未満の株式保有者に、株式を相続財産とする場合、どのような措置が望ましいかを聞いたところ、「せっかくの株式を相続人に保有し続けて欲しいので、相続人が継続保有した場合の優遇措置を設けてほしい」（28.9％）が最も多く、次いで「相続税の申告・納付までの間に値下がりするリスクがあるから、値下がりした時は救済措置を設けてほしい」（28.4％）「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」（27.3％）となっている。前回調査時は、「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」が最も多かった。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続財産とする場合望ましい措置－年収・時価総額別

概要株式を相続財産とする場合、どのような措置が望ましいかについて、60 歳以上の株式保有者を個人年収別・保有する証券の時価総額別にみたところ、個人年収や時価総額が低いほど、「特に必要な措置はない」の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

株式を相続財産とする場合望ましい措置－性・年代別

概要 60 歳以上の株式保有者に、株式を相続財産とする場合、どのような措置が望ましいかを聞いたところ、「株式の相続税評価額は時価が原則なので、割り引いてほしい」（26.1％）と「せっかくの株式を相続人に保有し続けて欲しいので、相続人が継続保有した場合の優遇措置を設けてほしい」（24.5％）、「相続税の申告・納付までの間に値下がりするリスクがあるから、値下がりした時は救済措置を設けてほしい」（21.5％）の3点が2割を超えて高い。前回調査とほぼ同様の傾向である。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

相続想定時の現在保有株式に関する今後の方針－年収・時価総額別

概要相続を想定した時に現在保有している株式の今後の方針について、60歳未満の株式保有者を個人年収別・保有する証券の時価総額別でみると、個人年収や保有証券の時価総額が上がるにつれて、「株式を配偶者や子供等に贈与または相続させる」の割合が高くなる傾向にある。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

相続想定時の現在保有株式に関する今後の方針－性・年代別

概要相続を想定した時に現在保有している株式の今後の方針について、60 歳未満の場合では、「特に考えていない」が 49.6％と 60 歳以上より高い。前回調査とほぼ同様の傾向である。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

相続想定時の現在保有株式に関する今後の方針－年収・時価総額別

概要相続を想定した時に現在保有している株式の今後の方針について、60歳以上の株式保有者を個人年収別・保有する証券の時価総額別でみると、個人年収や保有証券の時価総額が低い層では「特に考えていない」割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

相続想定時の現在保有株式に関する今後の方針－性・年代別

概要 60 歳以上の株式保有者に、相続を想定した時、現在保有している株式の今後の方針について聞いたところ、「特に考えていない」（42.7％）が最も高く、次いで「株式の保有を続け、配偶者や子に贈与または相続させる予定」（25.6％）、「配偶者や子に贈与及び相続させる予定はない」（17.0％）、「株式を売却し、別の資産で贈与または相続させる予定」（14.6％）が続く。前回調査とほぼ同様の傾向である。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

特定口座の非開設理由－年収・時価総額別

概要特定口座を開設していない理由について、個人年収別・保有証券の時価総額別に見ると、個人年収や保有証券の時価総額が高い層では「毎年確定申告を行っているため、特定口座を利用する必要がない」の割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

特定口座の非開設理由－性・年代別

概要特定口座を開設していない理由は、「特定口座制度がよくわからない」が67.9％、「毎年確定申告を行っているため特定口座制度を利用する必要がない」が20.2％となっており、前回調査とほぼ同様である。年代別では、 65 歳以上で「毎年確定申告を行っているため、特定口座を利用する必要がない」の割合が高い。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

特定口座開設状況－年収・時価総額別

概要特定口座の開設状況について、保有証券の時価総額別に見ると、保有証券の時価総額が高くなるほど「複数の金融機関で開設している」割合が高くなっている。

公表時期:2023年12月01日

ESG 経営・IR

特定口座開設状況－性・年代別

概要特定口座の開設状況について、「一社の金融機関で開設している」人は41.5％、「複数の金融機関で開設している」は31.5％で、合わせて開設率は73.0％となり、前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「開設していない」の割合が高くなる傾向にある。