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［生活や金融に関する意識］都道府県別県民所得

県民所得の全国合計は408.4兆円。都道府県別で最も多いのが「東京」（72.9兆円）、次いで「神奈川」（29.1兆円）、「愛知」（27.3兆円）の順となっている。

2016年度。資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算」、日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」、総務省「小売物価統計調査（構造編）」 (注）1．国内銀行銀行勘定。整理回収機構、ゆうちょ銀行を除く。 2．物価指数は、10大費目別消費者物価地域差指数の「総合」の値。

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Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

データごとに異なる～データごとに異なる

調査対象

データごとに異なる

サンプルサイズ

データごとに異なる

調査概要

金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いです

タグ

#人口・世帯

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